労災

弁護士監修記事 2019年06月28日

労災で過労死と認められる基準l長時間労働による脳・心疾患で死亡した場合

家族が長時間労働などの過労により脳・心疾患となり死亡した場合、いわゆる過労死として、労災保険から遺族年金などの補償が受けられる可能性があります。 どのような場合に労災保険を利用できるのか、過労死と認められる基準を詳しく解説します。

目次

  1. 過労死とは
  2. 過労死の場合に労災保険から受けられる補償
    1. 葬式の費用
    2. 遺族年金など
  3. どのような場合に過労死と認められるのか
  4. 過労死の対象となる病気
    1. 脳血管疾患
    2. 虚血性心疾患等
    3. 脳卒中の場合
    4. 急性心不全の場合
    5. 発症時期の考え方
  5. 仕事上の明らかな過重負荷により発症したこと
    1. どのような場合に発症の原因だったと評価できるのか
    2. 1. 発症直前から前日までの間に「異常な出来事」に遭遇したこと
    3. 2. 発症前おおむね1週間に特に過重な業務に就労したこと
    4. 3. 発症前おおむね6か月間に著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと
  6. 過労死かもしれないと思ったら弁護士に相談する

過労死とは

いわゆる過労死には、次の2つがあります。

  1. 仕事による過重な負荷による脳血管疾患や心臓疾患を原因とする死亡
  2. 仕事による強いストレス(心理的負荷)による精神障害を原因とする自殺による死亡

この記事では、1.脳血管疾患や心臓疾患によって死亡した場合について解説します。

過労によって脳血管疾患や心臓疾患となり、死亡までは至らなかった場合にも、労災の補償を受けられる可能性があります。この記事の下の関連記事で詳しく説明しています。

過労死の場合に労災保険から受けられる補償

労災保険を使うと、次のような補償を受けることができます。 労災保険を使うことで受けられる補償の内容

葬式の費用

葬式の費用として「葬祭料」が支払われます。

遺族年金など

遺族に対し年金などが支払われます。遺族補償年金といいます。 「遺族補償年金」は、亡くなった方の給料をもとに計算されます。このほか、ボーナスをもとに計算した「遺族特別年金」、一時金として支払われる「遺族特別支給金」があります。

労災保険から遺族補償年金を受け取る場合でも、別途、国民年金(厚生年金)からも遺族年金を受け取ることができます。ただし、金額が調整されて全額を受け取れない場合があります。

どのような場合に過労死と認められるのか

過労死と認められるためには、次の基準を満たすことが必要です。

  • 対象となる病気を発症したこと
  • 次の1、2、3のどれかにあてはまり、そのことが原因で対象となる病気を発症したこと
  1. 発症直前から前日までの間に「異常な出来事」に遭遇したこと。
  2. 発症前おおむね1週間に、特に過重な業務に就労したこと。
  3. 発症前おおむね6か月間に、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと。

過労死の対象となる病気

過労死の対象となる病気は次のとおりです。

脳血管疾患

  • 脳内出血(脳出血)
  • くも膜下出血
  • 脳梗塞
  • 高血圧性脳症

虚血性心疾患等

  • 心筋梗塞
  • 狭心症
  • 心停止(心臓性突然死を含む。)
  • 解離性大動脈瘤

脳卒中の場合

脳卒中は、脳血管疾患の総称として用いられており、上記の「脳内出血(脳出血)」「くも膜下出血」「脳梗塞」「高血圧性脳症」に分類されています。 脳卒中の分類の図 脳卒中と判断された場合には、これらの「脳内出血(脳出血)」「くも膜下出血」「脳梗塞」「高血圧性脳症」のどれにあたるのかを確認されることがあります。 ただし、「脳内出血(脳出血)」「くも膜下出血」「脳梗塞」「高血圧性脳症」のどれにあたるのかはっきりしない場合でも、過労死の対象ではない病気であることが確認された場合を除いて、過労死の対象となります。

急性心不全の場合

急性心不全(急性心臓死、心臓麻痺などという場合もあります)は、症状として現れる状態を指す言葉であり、病名ではないので、上記の対象となる病名のどれにあたるのかを確認されることがあります。 ただし、上記の対象となる病名のどれにあたるのかはっきりしない場合でも、過労死の対象ではない病気であることが確認された場合を除いて、過労死の対象となります。

発症時期の考え方

病気がいつ発症したかは、仕事と発症が関係あるかどうかを検討する際の出発点となります。 脳や心臓の病気は、通常、症状が出た日が発症日となります。 ただし、病気の前兆として現れる症状(「前駆症状(ぜんくしょうじょう)といいます」)がある場合で、前駆症状と病気との関連性が医学的に明らかとされたときには、前駆症状が確認された日が発症日となります。

仕事上の明らかな過重負荷により発症したこと

過労死と認められるには、次のいずれかにあてはまり、そのことが原因で発症したことが必要です。

  1. 発症直前から前日までの間に「異常な出来事」に遭遇したこと。
  2. 発症前おおむね1週間に、特に過重な業務に就労したこと。
  3. 発症前おおむね6ヶ月間に著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと。

どのような場合に発症の原因だったと評価できるのか

脳血管疾患や虚血性心疾患は、長い年月をかけて徐々に進行して、悪化するという自然の経過をたどって発症に至るとされています。 一方、仕事上の明らかな過重負荷が加わることによって、自然の経過を超えて悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患を発症する場合があります。 このような場合に、仕事上の明らかな過重負荷が、相対的に脳血管疾患や虚血性心疾患の有力な原因であると判断され、過労死と認められます。

1. 発症直前から前日までの間に「異常な出来事」に遭遇したこと

異常な出来事とは、次のようなことをいいます。

  • 極度の緊張、興奮、恐怖、驚がくなどの強度のストレス(精神的負荷)を引き起こす突発的または予測困難な異常な事態
  • 緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的または予測困難な異常な事態
  • 急激で著しい作業環境の変化

発症直前から前日までに起こった出来事を評価します。その出来事が発生した時間と場所を明確にできることが必要です。 異常な出来事と認められるかどうかは、次のような事項について検討し、これらの出来事による身体的、精神的負荷が著しいと認められるかどうかという観点から、客観的かつ総合的に判断されます。

  • 通常の業務遂行過程においては遭遇することがまれな事故または災害などで、その程度が甚大であったかどうか。
  • 気温の上昇または低下などの作業環境の変化が急激で著しいものであったか。など

2. 発症前おおむね1週間に特に過重な業務に就労したこと

特に過重な業務とは、日常業務(通常の決まった労働時間内の決まった業務内容)に比べて特に過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいいます。 特に過重な業務に就労したと認められるかどうかは、次の表にある要素を考慮し、同僚または同種の労働者にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷といえるかどうかという観点から、客観的かつ総合的に判断されます。 ここでいう同僚または同種の労働者とは、その労働者と同程度の年齢、経験などを有する健康な状態にある者のほか、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者のことをいいます。

考慮要素 具体的な内容
労働時間 労働時間の長さは、業務量の大きさを示す指標であり、また、業務が過重だったかどうかを評価するための最も重要な要因であるので、評価期間における労働時間については、十分に考慮されます。

(例)
・発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められるか。
・発症前おおむね1週間以内に継続した長時間労働が認められるか。
・休日が確保されていたか。など
不規則な勤務 ・予定された業務スケジュールの変更の頻度・程度
・事前の通知状況
・予測の度合い
・業務内容の変更の程度 など
拘束時間の長い勤務 ・拘束時間数
・実労働時間数
・労働密度(実作業時間と手待時間との割合など)
・業務内容
・休憩・仮眠時間数
・休憩・仮眠施設の状況(広さ、空調、騒音など) など
出張の多い業務 ・出張中の業務内容
・出張(特に時差のある海外出張)の頻度
・交通手段、移動時間、移動時間中の状況
・宿泊の有無
・宿泊施設の状況
・出張中における睡眠を含む休憩・休息の状況
・出張による疲労の回復状況 など
交替制勤務・深夜勤務 ・勤務シフトの変更の度合い
・勤務と次の勤務までの時間
・交替制勤務における深夜時間帯の頻度 など
作業環境 作業環境については、脳・心臓疾患の発症との関連性が必ずしも強くないとされていることから、過重性の評価に当たっては付加的に考慮されます。
作業環境(a)温度環境 ・寒冷の程度
・防寒衣類の着用の状況
・一連続作業時間中の採暖の状況
・暑熱と寒冷との交互のばく露の状況
・激しい温度差がある場所への出入りの頻度 など

温度環境のうち高温環境については、脳・心臓疾患の発症との関連性が明らかでないとされていることから、一般的に発症への影響は考え難いが、著しい高温環境下で業務に就労している状況が認められる場合には、過重性の評価に当たって配慮されます。
作業環境(b)騒音 ・おおむね80dB を超える騒音の程度
・ばく露時間・期間
・防音保護具の着用の状況 など
作業環境(c)時差 ・5時間を超える時差の程度
・時差を伴う移動の頻度 など
精神的緊張を伴う業務 精神的緊張を伴う業務については、次の表にあてはまる業務や出来事がある場合に考慮されます。
精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連性については、医学的に十分な解明がなされていないこと、精神的緊張は業務以外にも多く存在することなどから、精神的緊張の程度が特に著しいと認められるものが評価されます。

精神的緊張を伴う業務の具体的内容と負荷の程度を評価する視点をまとめた図の1枚め 精神的緊張を伴う業務の具体的内容と負荷の程度を評価する視点をまとめた図の2枚め

発症に近い業務から判断する

過重業務と発症との関連性を時間的にみた場合、医学的には、発症に近いほど影響が強く、発症から遡るほど関連性は希薄となります。 そこで、次のように発症に近い業務から、特に過重であるかどうかを判断していきます。

  1. まず、発症直前から前日までの間の業務が特に過重であるかどうかを判断する。
  2. 発症直前から前日までの間の業務が特に過重であるとはいえない場合でも、発症前おおむね1週間以内に過重な業務が継続している場合には、この間の業務が特に過重であるかどうかを判断する。

発症前おおむね1週間以内に過重な業務が継続している場合の「継続」とは、この期間中に過重な業務に就労した日が連続しているという意味です。必ずしもこの期間を通じて過重な業務に就労した日が途切れることなく続いている場合のみをいうわけではありません。もし、発症前おおむね1週間の中で就労しなかった日があったとしても、そのことにより、直ちに業務との関連性が否定されるわけではありません。

3. 発症前おおむね6か月間に著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと

特に過重な業務とは、日常業務(通常の決まった労働時間内の決まった業務内容)に比べて特に過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいいます。 長時間労働が常に行なわれている状態などの負荷が長期間にわたる場合には、疲労が蓄積されることにより、血管病変などを自然経過を超えて著しく悪化させ、過労死の対象となる脳血管疾患や虚血性心疾患を発症させることがあります。 このことから、発症前の一定期間の労働時間などを見て、発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断されます。

発症前おおむね6か月より前の業務については、疲労の蓄積に係る業務の過重性を評価するに当たり、付加的要因として考慮されます。

著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるかどうかの判断は、次の項目で説明する長時間労働や、その次の表にある考慮要素などを考慮し、同僚の労働者または同種の労働者にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められるかどうかという観点から、客観的かつ総合的に判断されます。 ここでいう同僚の労働者または同種の労働者とは、その労働者と同程度の年齢、経験などを有する健康な状態にある者のほか、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者のことをいいます。

考慮要素としての長時間労働(いわゆる過労死ライン)

過労死ラインを説明する図 長時間労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な原因と考えられています。労働時間が長いほど、業務が過重であったといえます。 次のような場合には、業務と発症との関連性が強いと認められ、過労死と認定されやすくなります(いわるゆ過労死ライン)。

  • 発症前の6か月間にわたり、1か月あたりおおむね45時間を超える残業があった。この場合、残業時間が長くなるほど業務と発症との関連性が強まると評価されます。
  • 発症前の1か月間におおむね100時間を超える残業があった。
  • 発症前の2か月間から6か月間にわたって、1か月あたりおおむね80時間を超える残業があった。
  • 休日のない連続勤務が長く続くほど、業務と発症との関連性がより強まる。

ここでいう残業とは、1週間に40時間を超えて働いた場合のことをいいます。

長時間労働以外の考慮要素

長時間労働のほか、次のような事項も考慮されます。

考慮要素 具体的な内容
不規則な勤務 ・予定された業務スケジュールの変更の頻度・程度
・事前の通知状況
・予測の度合い
・業務内容の変更の程度 など
拘束時間の長い勤務 ・拘束時間数
・実労働時間数
・労働密度(実作業時間と手待時間との割合など)
・業務内容
・休憩・仮眠時間数
・休憩・仮眠施設の状況(広さ、空調、騒音など) など
出張の多い業務 ・出張中の業務内容
・出張(特に時差のある海外出張)の頻度
・交通手段、移動時間、移動時間中の状況
・宿泊の有無
・宿泊施設の状況
・出張中における睡眠を含む休憩・休息の状況
・出張による疲労の回復状況 など
交替制勤務・深夜勤務 ・勤務シフトの変更の度合い
・勤務と次の勤務までの時間
・交替制勤務における深夜時間帯の頻度 など
作業環境 作業環境については、脳・心臓疾患の発症との関連性が必ずしも強くないとされていることから、過重性の評価に当たっては付加的に考慮されます。
作業環境(a)温度環境 ・寒冷の程度
・防寒衣類の着用の状況
・一連続作業時間中の採暖の状況
・暑熱と寒冷との交互のばく露の状況
・激しい温度差がある場所への出入りの頻度 など

温度環境のうち高温環境については、脳・心臓疾患の発症との関連性が明らかでないとされていることから、一般的に発症への影響は考え難いが、著しい高温環境下で業務に就労している状況が認められる場合には、過重性の評価に当たって配慮されます。
作業環境(b)騒音 ・おおむね80dB を超える騒音の程度
・ばく露時間・期間
・防音保護具の着用の状況 など
作業環境(c)時差 ・5時間を超える時差の程度
・時差を伴う移動の頻度 など
精神的緊張を伴う業務 精神的緊張を伴う業務については、次の表にあてはまる業務や出来事がある場合に考慮されます。
精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連性については、医学的に十分な解明がなされていないこと、精神的緊張は業務以外にも多く存在することなどから、精神的緊張の程度が特に著しいと認められるものが評価されます。

精神的緊張を伴う業務の具体的内容と負荷の程度を評価する視点をまとめた図の1枚め 精神的緊張を伴う業務の具体的内容と負荷の程度を評価する視点をまとめた図の2枚め

過労死かもしれないと思ったら弁護士に相談する

この記事を読んで、もしかしたら過労死かもしれないと思った場合には、弁護士に相談することをおすすめします。 労災保険を利用するためには、労災保険を申請するための手続きを行ないます。 その際、過労死であることを裏づけるための証拠を一緒に提出すると、過労死だと認めてもらえる可能性が高まります。 たとえば、長時間労働を証明するためのタイムカードの記録、業務内容を証明するためのメール、職場の同僚の証言などがあります。 どのような証拠を揃えればよいかは、個別の事情によって様々です。 弁護士に相談すると、どのような証拠が必要か、どのように手続きを進めればよいかについて、アドバイスをもらうことができます。

過労死の場合には、労災保険を利用することとは別に、会社に対して慰謝料の支払いなどを求めて訴えることができます。労災の手続きと併せて検討してみてもよいでしょう。

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