リストラ

弁護士監修記事 2019年04月26日

リストラが無効になるケースと労働者がリストラを争う方法

業績悪化などを理由に突然会社からリストラされてしまったようなとき、「会社がつぶれそうなら仕方ない」と受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかし、リストラは会社の都合だけで自由におこなうことはできません。有効となるための条件は、法令や裁判例などで厳しく決められています。 そのため、リストラは場合によっては「不当解雇」として違法・無効となることがあります。 リストラが無効となった場合、解決金や復職を求めることができます。この記事では、リストラが無効になるのはどのようなケースなのか詳しく解説します。

目次

  1. リストラが無効になるケースとは
  2. 不当解雇であると認められた場合の解決方法
  3. 具体的な解決の手段

リストラが無効になるケースとは

リストラが有効かどうかは多くの裁判で争われてきましたが、おおむね次の4つのチェックポイントに沿って厳しく判断されています。

  1. 経営上、人員を削減することが必要であること
  2. 会社が解雇を回避する努力をしていること
  3. リストラ対象者の選び方が妥当であること
  4. 解雇までの手続きが妥当だったこと 上記のポイントを満たしていなければ、リストラは違法・無効となる可能性があります。

これらのチェックポイントは、法律で定められた要件ではなく、裁判例の積み重ねでできあがってきた判断基準です。また、リストラの判断基準については、労働契約法に明確な条文はなく、最高裁による明確な判断もまだ示されていません(最高裁の判断は先例として、そのほかの裁判でも判断の指針になります)。 そのため、チェックポイントの判断も、裁判所によって温度差があり、「こうした事情があれば必ず不当解雇になる」と言い切ることができないのが現状です。

たとえば、「 経営上、人員を削減することが必要であること」という要件についても、「会社の経営が危機的状況にある」ということまで必要とする裁判例もあれば、「経営方針の変更等により余剰人員が生じた場合」でも必要性を肯定する裁判例もあります。

とはいえ、労働者に何ら非がないのにおこなわれるリストラは、全体的に厳しくその有効性が判断されている傾向があります。たとえば、次のような事情があれば、リストラは無効になる可能性があります。

  • 「人員削減が必要」と説明していたのに、新卒者を多く採用していた(人員削減の必要性がない)
  • 採用の募集を中止したり、希望退職者を募ったりせず、いきなりリストラに踏み切った(解雇を回避する努力をしなかった)
  • 性別や年齢など、能力と関係ない理由で整理解雇の対象にされた(対象者の選び方が不当)
  • 事前になんの説明もなく、ある日突然解雇を言い渡された(手続きが不十分)

不当解雇であると認められた場合の解決方法

リストラが不当解雇であると認められた場合、解決方法としては、大きく2つのパターンがあります。

  • 復職する
  • 復職はせず、未払い賃金や慰謝料など金銭で解決する

不当解雇を争う場合、かたちとしては「解雇の無効を主張する」=「復職を求める」ということになりますが、会社との関係がこじれ、復職が現実的でない場合が少なくありません。 その場合は金銭解決を求めることになります。実際のケースでは、金銭解決を求めることが多いです。 金銭解決を選択した場合、解雇処分を下された後も就労の意思があったこと、また、その解雇処分が無効であると認められれば、「解雇されずに働いていれば、本来支払われるはずだった賃金」が支払われます。 解決金の平均はおおよそ賃金6か月分程度と判断した裁判例がありますが、解決までに要した期間や解雇の経緯などによって増減する可能性があります。

復職を望まない場合でも、解雇が無効であると認められれば、労働者としての地位が復活します。その場合、解決金を受け取り、会社との合意で改めて退職するという形をとることが考えられます。

具体的な解決の手段

不当解雇を主張する手段は、会社と直接交渉することだけでなく、労働審判や裁判といった制度を利用して解決を目指すこともできます。

関連記事

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働問題を扱う弁護士を探す

リストラに関する法律相談

  • 個人民事再生(給与型)2回目申請

    個人民事再生(給与型)の2回目申請について相談します。 10年前にリストラにあい、個人民事再生(給与型)を申請し認可されました。 ここ最近、闘病生活等続き再度個人民事再生(給与型)を...

    1弁護士回答
  • これは不当解雇になりますか?

    これは不当解雇になりますか?どうしても納得がいきません 50代会社員です。勤続年数4年9か月勤めた会社から 1か月後に退職するようリストラ宣告されました。真面目に働いてきたし会社に損...

    1弁護士回答
  • 退職勧奨及び拒否したあとの雇用条件について

    外資に勤めています。 日本オフィスは10名程度の小さな会社です。 先週突然、メールで退職勧奨の通達が届きました。 理由はコストカットによるリストラ、営業成績の不振とのことでした。 し...

    1弁護士回答
  • リストラ宣言された後の連続有給は法律上問題ないですか?

    お世話になります。 わたくし、現在も働いていますが、経営が少し危ないそうです。いわゆる、経営が理由でリストラの様にクビになった場合、解雇後の三ヶ月の給与などは保証してくれるのでし...

    1弁護士回答
  • 悪徳経営者から解雇通知書が届きました。戦い方をご教授下さい。

    お世話になります。 本日、解雇通知書が送られてきました。 30年12月28日の日付で、同月30日に受け取りました。(予告手当もありました) 整理解雇に伴い、私を解雇することにしたとあります...

    1弁護士回答

相談を絞り込む

リストラの法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働のニュース

  1. 「女性活躍」でメディア注目の塗装会社、ハラ...
  2. 本当は働いたのに「残業なし」で出勤簿提出 ...
  3. パンプス強制にNO「#KuToo」署名提出…女性の...
  4. 就活セクハラ「被害者が声を上げられる場所を...
  5. ドイツに出向、残業100時間超で精神疾患に…現...
  6. しゃぶしゃぶ鍋事件、被害男性「熱い鍋より、...
  7. 私学教員の部活指導など、「明確な指示」なく...