懲戒解雇

弁護士監修記事 2019年04月26日

懲戒解雇が無効になるケースと労働者が解雇を争う方法

業務命令違反や規律違反などを理由に会社から懲戒解雇処分を受けた場合でも、当然に解雇が有効になるわけではありません。 懲戒解雇が有効になるためには、法令などで厳しい条件が定められています。条件をみたしていない懲戒解雇は無効になり、復職や損害賠償を求めることができる可能性があります。 この記事では、懲戒解雇が無効になるケースや、解雇されたときの対処法について詳しく解説します。

目次

  1. 懲戒解雇とは
  2. 懲戒解雇が有効になる条件
    1. 懲戒解雇になる合理的な理由が明記された就業規則などがある
    2. 懲戒解雇の規定にあてはまる事実があること
    3. その他の条件
  3. 解雇が無効だと判断されたケース
  4. 解雇が無効であると認められた場合の解決方法
  5. 具体的な解決の手段

懲戒解雇とは

懲戒解雇とは、会社の秩序を乱したことなどに対する制裁としておこなわれる解雇のことをいいます。 懲戒解雇となるのは、主に次にような事実があった場合が考えられます。

  • 経歴詐称
  • 職務怠慢
  • 業務命令違反
  • 業務妨害
  • 規律違反
  • 私生活における犯罪行為・非行

懲戒解雇をよりもやや軽い解雇処分を「諭旨(ゆし)解雇」といいます。また、退職届の提出などを勧めて、一定期間以内に提出しないと解雇にすることを「諭旨退職」といいます。どちらも懲戒処分のひとつと考えられています。

懲戒解雇が有効になる条件

会社は、どのような理由でも労働者を懲戒解雇することができるわけではありません。 懲戒解雇は、客観的にみて懲戒解雇に合理的な理由がなく、社会通念上「解雇することが相当ではない」と考えられる場合は、「懲戒権の濫用」にあたり無効になります。 一般的には、会社が労働者を解雇をするためには、解雇をすることをあらかじめ労働者に告げる必要があり、予告しない場合には「解雇予告手当」という手当を支給する必要がありますが、懲戒解雇の場合には予告なく即解雇が言い渡されることになります。 また、退職金が全部または一部支給されないことも多く、労働者にとって、とても厳しい処分といえます。 そのため、懲戒解雇が有効であるかどうかは、通常の解雇よりも慎重に判断される傾向があります。 具体的には、次のような条件をみたしている必要があります。

懲戒解雇になる合理的な理由が明記された就業規則などがある

会社が労働者を懲戒解雇にするためには、懲戒解雇になる事由が、就業規則などで定められている必要があります。 そして、これらの就業規則は定められているだけでは足りず、きちんと労働者に周知されていることまで求められます。 また、懲戒解雇を定めた就業規則の内容は、企業の秩序を保つ目的のために必要で、合理的である必要があります。

懲戒解雇の規定にあてはまる事実があること

当然ですが、懲戒解雇にあたる事由を定めた就業規定などにあてはまる事実がないのに、労働者を懲戒解雇にすることはできません。

その他の条件

その他、以下のような事情があった場合には、懲戒解雇処分は無効になる可能性があります。

  • 懲戒解雇にあたる事実があった後にできた就業規則にもとづいて懲戒解雇になった
  • 過去に懲戒処分を受けた事実と同じ事実を理由に懲戒解雇になった
  • 同じことをした他の従業員は解雇されていないのに、自分だけ解雇になった
  • 就業規則違反の内容に対して処分が重すぎる

解雇が無効だと判断されたケース

具体的にどのようなケースが解雇権の濫用にあたるのか、「高知放送事件」という判例を紹介します。 ある放送局の宿直勤務のアナウンサーが、寝坊してラジオニュースの生放送に穴をあけたことなどを理由に解雇されました(放送局側は懲戒解雇にもあたると考えましたが、アナウンサーの再就職のことなども考慮して、普通解雇としました)。2週間という短期間にこうした「事故」を2回起こしたことや、事実と異なる報告書を提出したことなどが問題視されました。 裁判では、解雇が有効かどうかという点が争われました。 最高裁の判決は、「アナウンサーとしての責任感に欠ける」など、アナウンサー側にも非があることは認めつつも、次のような事実などに着目して「解雇は無効」という判断を示しました。

  • 遅刻はわざとではなかった
  • 先に起きてアナウンサーを起こす役目だった社員も寝過ごしていた
  • アナウンサーを起こす役目だった社員が受けた処分が軽かった(けん責処分)
  • 中断した時間が5〜10分と比較的短かった
  • これまでの勤務態度は悪くなかった
  • 過去、放送事故で解雇された例がなかった

生放送に穴をあける(しかも2回)ということは、アナウンサーとして重大なミスとも思えますが、「解雇まではやりすぎ」と判断されたのです。

解雇が無効であると認められた場合の解決方法

あなたの解雇が無効であると認められた場合、解決方法としては、大きく2つのパターンがあります。

  • 復職する
  • 復職はせず、未払い賃金や慰謝料など金銭で解決する

かたちとしては「解雇の無効を主張する」=「復職を求める」ということになりますが、会社との関係がこじれ、復職が現実的でない場合が少なくありません。 その場合は金銭解決を求めることになります。実際のケースでは、金銭解決を求めることが多いです。 金銭解決を選択した場合、解雇処分を下された後も就労の意思があったこと、また、その解雇処分が無効であることが認められれば、「解雇されずに働いていれば、本来支払われるはずだった賃金」が支払われます。 解決金の平均はおおよそ賃金6か月分程度と判断した裁判例がありますが、解決までに要した期間や解雇の経緯などによって増減する可能性があります。

復職を望まない場合でも、解雇が無効であると認められれば、労働者としての地位が復活します。その場合、解決金を受け取り、会社との合意で改めて退職するという形をとることが考えられます。

具体的な解決の手段

懲戒解雇の無効を主張する手段は、会社と直接交渉することだけでなく、労働審判や裁判といった制度を利用して解決を目指すこともできます。

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