休業手当

弁護士監修記事 2019年04月24日

派遣社員が自宅待機を命じられた場合に賃金の支払いを求める方法

派遣の契約期間中なのに、自宅待機を命じられて業務をさせてもらえないとき、自宅待機の理由が会社の都合による場合には、自宅待機中の賃金の支払いを求めることができます。 この記事では、派遣元に賃金の支払いを求める方法について、詳しく解説します。

目次

  1. 派遣元に賃金の支払いを求めることができるケース
    1. 賃金の全額を請求できる場合
    2. 休業手当(賃金の6割)を請求できる場合
  2. 賃金や休業手当の請求の仕方

派遣元に賃金の支払いを求めることができるケース

自宅待機の理由が派遣元の都合による場合には、働けなかった分の賃金の支払いを派遣元に求めることができる可能性があります。 ただし、個々の事情によって、賃金の全額を請求できる場合と、賃金の6割にあたる休業手当を請求できる場合とがあります。

賃金の全額を請求できる場合

自宅待機の理由が、派遣元の故意や過失などによる場合には、賃金全額の支払いを求めることができます。 たとえば、派遣先の経営不振によって休業したケースで、経営不振になることが派遣元にとって予想できた場合などがあります。

休業手当(賃金の6割)を請求できる場合

派遣元に故意や過失がない場合であっても、自宅待機の理由が派遣元の都合による場合には、休業手当の支払いを求めることができます。 たとえば、仕事がないので休むよう派遣先に言われた場合があります。 休業手当の金額は、平均賃金の6割以上です。

賃金や休業手当の請求の仕方

賃金や休業手当の支払いを求めるには、まずは派遣元に交渉してみます。交渉がうまくいかない場合には、裁判などの法的な手続きが必要になる場合があります。 派遣元に交渉する前に、次のことを確認しましょう。

  • 自宅待機の理由(派遣元に尋ねる)
  • 派遣先の都合による休業の場合の派遣元の責任(雇用契約書を見る)

確認ができたら、自宅待機の理由によって、賃金の全額または休業手当の支払いを求めましょう。 賃金や休業手当を支払う義務があるのは、派遣元です。 支払いを求めたという証拠を残したい場合には、交渉の内容を録音したり、メールなどを保存したりするという方法があります。また、賃金や休業手当の支払いを求めるという内容の書類を配達証明つきの内容証明郵便で送るという方法もあります。 派遣元との交渉の仕方や、内容証明郵便で送る書類に何を書いたらよいかわからない場合には、弁護士に相談してアドバイスをもらうことができるので、検討してみてもよいでしょう。

賃金や休業手当の支払いと併行して、派遣元に別の派遣先を紹介してもらうよう求めることも考えられます。派遣元の担当者に相談してみましょう。

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