退職

弁護士監修記事 2019年04月26日

契約社員が契約途中でも退職できるケースl退職させてもらえない場合の対処法を解説

契約社員など期間を決めて働いている場合、必ず契約期間が満了するまで働かなければならないのでしょうか。 何らかの理由で期間の途中で退職したいとき、会社が同意してくれなければ退職することはできないのでしょうか。 この記事では、契約期間中に会社を退職できる条件と、会社が退職を認めてくれない場合の対処法について解説します。

目次

  1. 契約期間中でも退職できるケース
    1. 1年以上勤務する契約を結んでいて、その会社に1年以上勤務している
    2. やむを得ない理由がある
  2. 会社が退職を認めてくれない場合
    1. 会社が予告期間を定めている場合

契約期間中でも退職できるケース

会社との契約期間を決めて雇用契約を結んでいる場合、どのようなときに退職することができるのでしょうか。 まず、当然ですが、会社が同意してくれれば退職することができます。 同意が得られない場合でも、次のいずれかにあたるケースでは、一方的に退職することができます。

  • 1年以上勤務する契約を結んでいて、その会社に1年以上勤務している
  • やむを得ない理由がある

1年以上勤務する契約を結んでいて、その会社に1年以上勤務している

たとえば、2年間の期間で会社と雇用契約を結んだ場合で、すでに1年以上働いているようなときは、会社に退職を申し出ることで、いつでも退職することができます。

公認会計士や医師など専門知識を有する職種の労働者や、60歳以上の労働者はこのルールの対象ではありません。

やむを得ない理由がある

勤務している期間が1年を超えていない場合でも、やむを得ない理由があれば、すぐに退職することができます。 たとえば、次のような事情があれば、やむを得ない理由にあたる可能性があります。

  • 給与や勤務時間が採用時に会社から提示された労働条件と違っている
  • 社内でセクハラやパワハラの被害を受けた
  • 健康上の理由で働き続けるのが難しい
  • 家族の看護や介護で働き続けるのが難しい
  • 家庭の事情で引っ越さなければならない

以上の例はあくまで一例なので、他にもやむを得ない理由にあたる事情は考えられます。自分で判断するのが難しい場合は、弁護士や労働局などに相談することをおすすめします。

セクハラやパワハラの被害を理由に退職する場合

社内でセクハラパワハラの被害を受けたことを理由に退職する場合、退職するだけでなく、加害者や会社に対して損害賠償を請求できる場合があります。 セクハラ被害やパワハラ被害を受けた場合の対処法については、この記事の下にあるリンクで確認できます。

会社が退職を認めてくれない場合

「退職をしたいと上司に伝えたけれど、『今は忙しい時期だから辞められては困る。退職は認めない』と言われてしまった」ーー。 このように、会社が退職を認めないような態度に出たとしても、契約期間の途中で退職できる理由がある場合、退職届を提出すれば、退職したことになります。

会社が予告期間を定めている場合

一方で、会社によっては、就業規則で「退職をしたい場合、退職日の1か月前までに申し出ること」など、退職までの予告期間を設けていることがあります。 就業規則で予告期間を定めている場合であっても、一般的には法律のルールが優先されると考えられるので、労働者はただちに退職することができると考えられています。 この考え方からすれば、会社の定める予告期間を無視して退職することも可能です。 しかし、就業規則を無視して退職を強行した場合、「退職に伴う業務の引継ぎなどが不十分で会社に損害を生じさせた」といった理由で、会社から損害賠償を求められるなどのリスクがあります。 やむをえない理由がないのであれば、就業規則にしたがった予告期間に退職を申し入れることが安全といえるでしょう。 会社が退職届を受け取ってくれないような場合、内容証明郵便で退職の意思を示すことができます。 会社が退職届を受け取ってくれないような場合に退職する方法については、この記事の下にあるリンクで確認できます。

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