解雇予告手当

弁護士監修記事 2019年04月24日

解雇時に会社から支払われる「解雇予告手当」の金額の目安と請求する方法

会社から解雇を言い渡されて、それを受け入れようと考えている場合でも、一定の条件をみたすと、「解雇予告手当」というお金を会社から支払ってもらえる可能性があります。 この記事では、解雇予告手当の金額の目安や請求する方法について、詳しく解説します。

目次

  1. 解雇予告手当とは
    1. 解雇予告手当の金額の目安
    2. 解雇予告手当が支払われないケース
  2. 解雇予告手当をもらう方法
    1. 内容証明郵便とは

解雇予告手当とは

会社が従業員を解雇する場合、会社は、少なくとも30日以上前から、労働者に解雇する旨を通知しなければなりません(解雇予告) たとえば、3月31日付けで解雇する場合、会社は遅くとも3月1日には解雇予告をする必要があります。解雇予告期間のカウントは、解雇予告をした翌日(この場合は3月2日)から始めます。 解雇予告を受けた日の翌日からカウントして、実際に解雇する日までの日数が30日間に満たない場合、足りない日数分の平均賃金の支払いを会社の求めることができます。このお金を「解雇予告手当」といいます。

解雇予告手当の金額の目安

  • 解雇されたのは2018年6月30日
  • 解雇予告を受けたのは2018年6月19日
  • 2018年度の月給は28万円

解雇予告期間のカウントは6月20日から始めます。6月20日から、実際に解雇された6月30日までの日数は、11日間です。 そのため、19日間分の平均賃金(30ー11)を解雇予告手当として支払ってもらうことができます。 次に、平均賃金を算出します。 平均賃金とは、解雇予告をした日以前の3か月間に支払われた賃金の総額を、3か月間の総日数(暦日数)で割った金額のことです。 今回のケースは6月に解雇予告があったので、平均賃金は次のように算出します。 【解雇された月を含む直近3か月分の賃金総額(4月分+5月分+6月分)】 ÷ 【解雇された月を含む直近3か月の総日数(30日+31日+30日)】 = 平均賃金/日 4〜6月の月給が28万円だとすると、直近3か月の賃金総額は84万円です。これを、3か月の総日数91日で割ると、84万円 ÷ 91日 = 9230円7692… となります。平均賃金は9230円76銭です(銭未満の端数は切捨て)。 解雇予告手当の金額は、19日分の平均賃金9230円76銭 × 19日 = 175384円(円未満の端数は四捨五入)となります。

日給や時給や出来高払いなどで働いている場合は、 【直近3か月賃金総額 ÷ 算定の対象となる3か月間の実労働日数 × 60%】が最低保証額として認められています。上の計算方法と比較して、最低保証額を下回るような場合は、こちらの金額を請求しましょう。

解雇予告手当が支払われないケース

次にあてはまる場合、解雇予告手当を支払ってもらうことはできません。

  • 14日未満の試用期間中に解雇された人
  • 4か月以内の季節労働者で、その期間内に解雇された人
  • 契約期間が2か月以内で、その期間内に解雇された人
  • 雇用期間が1か月未満の日雇い労働者で、その期間内に解雇された人

また、次のような事情がある場合も、解雇予告手当を支払ってもらうことはできません。

  • 災害などで、会社の事業を続けることが不可能な場合
  • 犯罪行為など、明らかに労働者側に非がある解雇で、労働基準監督署長の認定を受けた場合

解雇予告手当をもらう方法

解雇予告手当は、本来であれば、解雇する会社側が、自発的に計算して支払うべきものですが、こちらから請求しても支払いに応じてもらえれないようなケースもあります。 そのような場合は、内容証明郵便を送って請求するという方法があります。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、郵便を出した日時や内容、差出人と送付先などを郵便局が証明してくれるサービスです。 内容証明郵便で解雇予告手当の請求書を送れば、会社が「請求された覚えはない」「請求書を受け取っていない」などと反論することは難しくなります。 内容証明郵便を送るときには、配達証明というサービスもあわせて利用するとよいでしょう。 内容証明郵便だけでは、請求書を「送った」ということの証明はできても、請求書が会社に「届いた」ということの証明はできません。 配達証明を利用すると、配達が完了した後、郵便局から、いつ請求書が会社に届いたかを記載したハガキが送られてきます。それをもって、請求書が会社に届いたことを証明することができます。 内容証明郵便の送り方は2通りあります。1つは、郵便局の窓口に請求書を直接持って行く方法です。もう1つは、パソコンで作成した請求書を、インターネットを通じて郵便局に送信して手続きする方法(e内容証明というサービスです)です。 e内容証明を利用すると、郵便局の窓口に足を運ばなくても、インターネット上の専用サイトから、24時間いつでも、内容証明郵便を送る手続きができます。 内容証明郵便を送っても会社が支払いに応じない場合は、労働基準監督署に相談して会社に勧告してもらうのも1つの方法です。 それでも応じてもらえず、労働審判や裁判を起こして請求する場合は、弁護士など専門家への依頼を検討することをおすすめします。

裁判で解雇予告手当の支払いを求める場合、解雇予告手当と同額の「付加金」もあわせて請求することができます。

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