雇い止め・派遣切り

弁護士監修記事 2019年04月25日

会社が雇止めをできないケースl契約を更新してもらえない場合の対処法を解説

契約社員など、有期雇用の従業員が雇止めにあったような場合でも、契約が何度も更新されていたような状況があれば、会社の雇止めが認められずに、働き続けることができる場合があります。 この記事では、契約を更新したいのに、会社から雇止めにあったときの対処法について、詳しく解説します。

目次

  1. 雇止めは原則として会社側の自由
  2. 会社が雇止めをできないケース
    1. 雇止めが無効となった判例
  3. 雇止めの無効を争う場合の対処法

雇止めは原則として会社側の自由

勤務先の会社と、契約期間が決められた雇用契約を結んでいる場合、その契約期間が満了すると、雇用契約は終了します。 会社が雇用契約を更新せずに、契約を終了させることを「雇止め」といいます。雇用契約を更新するかどうかは、原則として会社が自由に決めることができます。

会社が雇止めをできないケース

しかし、一定の場合は、契約社員が雇用契約の継続を望むとき、会社の雇止めが制限されます。 簡単に説明すると、次の2つの条件のうちどちらかにあてはまる場合は、会社は雇止めできません。従業員の雇用契約の申し込みに対して承諾したと扱われます。

  • 契約が何度も更新されたことがあり、実質的に契約期間が定められていない契約と同じような状況にある
  • 契約が終了しても、契約更新が期待できるような合理的な理由がある

たとえば、次のような事情があれば、あてはまる可能性があります。

  • これまでに契約を何度も更新している
  • 採用面接時に長期に契約する意向あることをほのめかしていた
  • 自己都合の退職を除いて、ほとんどの契約社員の契約が更新されている

このルールは平成24年の労働契約法の改正で新たに盛り込まれたルールです。これ以前も判例などでは、同様の考え方にもとづいて、雇止めが無効にされてきた経緯があります。その判例が明文化されたルールといえるでしょう。

雇止めが無効となった判例

これは、会社から雇止めされた従業員7人が雇用契約上の地位にあることの確認を求めて訴えた裁判で、最高裁判所まで争われました。 裁判所が認定した事実は、主に以下のような内容でした。

* 従業員7人は、電気機器の臨時工として2か月の雇用契約を結び、5回~23回更新されていた
* 採用時に会社から「一応臨時工となっているが、まじめに働いていれば首になることはない」などと言われていた
* 自ら希望した退職のほかは、ほとんどの臨時工が長期間にわたって継続雇用されていた
* 会社は契約期間が終了しても、すぐに新たな契約締結の手続きをしないで、数日後に手続きすることもあった
* 会社は勤務成績や勤務態度がよくないことなどを理由に、雇止めの意思表示をした

こうした事実をもとに、1審も2審も、特段の事情がない限り契約を更新するという暗黙の合意が会社と従業員との間にあったと判断し、雇止めは無効としました。最高裁もこの判断を支持しました。

会社が雇止めをできないケースに当てはまるような場合でも、契約を更新できるかどうかは、様々な事情を考慮して判断することになります。契約を更新できるか自分で判断するのが不安な場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

雇止めの無効を争う場合の対処法

上記の条件にあてはまるのに会社が契約を更新してくれない場合、まずは会社に更新しない理由を聞き、理由に納得できないときは更新するよう交渉しましょう。 交渉に応じてもらえないような場合は、以下の手段を検討してみてもよいでしょう。

  • 労働局であっせんを申し立てる
  • 裁判所で労働審判を申し立てる

あっせんや労働審判を申し立てる手続きについては、この記事の下にあるリンクから確認できます。

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