パワハラ

弁護士監修記事 2019年04月24日

アルバイトでパワハラの被害を受けたときの対処法|被害回復の手段を詳しく解説

アルバイト先でパワハラ被害をうけたとき、被害を回復するために、加害者に損害賠償を求めることができるし、刑事罰を求めることもできます。 アルバイト先のオーナーや本社に相談したにもかかわらず、対応が不十分だったようなケースでは、アルバイト先のオーナーや本社にも損害賠償を求めることができます。 この記事では、アルバイト先でパワハラを受けたときの対応策について、詳しく解説します。

目次

  1. パワーハラスメント(パワハラ)とは
  2. アルバイト先でパワハラを受けたときの対処法
  3. アルバイト先のオーナーや本社、労働局などに相談する
    1. 同僚や従業員からのパワハラ
    2. 店長などオーナーからのパワハラ
    3. 労働局とは
  4. パワハラ加害者に損害賠償を求める
  5. パワハラ加害者に刑事罰を求める

パワーハラスメント(パワハラ)とは

そもそもパワーハラスメント(パワハラ)とは、どのような行為があたるのでしょうか。 パワハラについて、法律で明確に定義されているわけではありません。厚生労働省のホームページでは、パワーハラスメントについて、次のように紹介されています。

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為

具体的にどんな行為がパワハラにあたるのかについて、次のような例を紹介しています。

  • 身体的な攻撃…叩く、殴る、蹴るなどの暴行を受けたり、丸めたポスターで頭を叩く
  • 精神的な攻撃…同僚の目の前での叱責や、他の職員を宛先に含めたメールでの罵倒、必要以上の長時間にわたって繰り返し執拗に叱る
  • 人間関係からの切り離し…1人だけ別室に席をうつされる、強制的に自宅待機を命じられる、送別会に出席させない
  • 過大な要求…新人で仕事のやり方もわからないのに、他の人の仕事まで押しつけられる
  • 過小な要求…運転手なのに営業所の草むしりだけを命じられたり、事務職なのに倉庫業務だけを命じられたりする
  • 個の侵害…交際相手について執拗に問われたり配偶者に対する悪口を言われたりする

こうした行為は、店長やオーナーと店員といった上下関係がある場合に起きるケースが一般的ですが、従業員から従業員に対する行為でも、パワハラにあたることがあります。 厚生労働省が紹介しているパワーハラスメントの定義については、この記事の下にある参考リンクから確認することができます。

アルバイト先でパワハラを受けたときの対処法

アルバイト先で暴力や暴言といったパワハラ被害を受けたとき、以下のような対応をとることを考えましょう。

  • アルバイト先のオーナーや本社、労働局などに相談する
  • パワハラ加害者に損害賠償(金銭)を求める
  • パワハラ加害者に刑事罰を求める

それぞれの対応方法について説明していきます。

アルバイト先のオーナーや本社、労働局などに相談する

同僚や従業員からのパワハラ

パワハラ加害者がアルバイト先の同僚や従業員などの場合、まずは、アルバイト先のオーナーに報告して、パワハラ行為をやめさせるなどの対処を求めましょう。

店長などオーナーからのパワハラ

個人経営の店舗などのアルバイトでパワハラ被害を受けた場合は、労働局に相談しましょう。アルバイトの従業員でも相談することができます。 アルバイト先が直営のチェーン店のような場合は、本社に通報して対応を求めることを検討してもよいでしょう。 本社の対応が不十分な場合や、対応に納得できないときは、労働局に相談しましょう。

労働局とは

労働局とは、労働者と職場との間でトラブルが発生した場合に、問題解決のために必要な助言や指導などを行ってくれる公的な機関です。 労働局には、労働者と会社との間でトラブルが発生した場合に、労働者からの相談に応じ、問題解決のために必要な助言や指導などを行ってくれる「総合労働相談コーナー」があります。 パワハラ被害についても相談できます。相談は無料でできます。 労働局に相談したことを理由に、解雇や減給などの不利益を与えることは法律で禁止されています。安心して相談しましょう。 労働局は、アルバイト先がパワハラ防止のための適切な措置をするように、アルバイト先や本社に対して助言・指導などを行ってくれます。 労働局に相談したい場合は、厚生労働省のホームページから、最寄りの窓口を探しましょう。この記事の下にある参考リンクから、窓口の所在地や電話番号を確認することができます。

パワハラ加害者に損害賠償を求める

パワハラが民法上の不法行為にあたる場合、加害者に対して損害賠償を求めることができます。 大まかには、次のような手順で進めていくことになります。

  • パワハラ行為の証拠を集める
  • 損害賠償の支払いを求める書面を加害者に送付する
  • 支払いに応じない場合は裁判所に調停を申し立てる
  • 調停で合意できなければ裁判を行う

退職した後でも、損害賠償を請求することもできますが、時効に注意しましょう。最後のパワハラ行為があった時点から3年が経過すると、不法行為の損害賠償請求権は時効により消滅します。

パワハラの加害者に損害賠償を求める方法については、この記事の下にある関連記事で確認できます。

パワハラ加害者に刑事罰を求める

パワハラ行為は、刑事罰の対象になることもあります。 たとえば、殴られてケガをしたような場合は傷害罪に、人格を否定するような暴言を浴びせられるなどした場合は侮辱罪にあたる可能性があります。 あなたの加害者に対する処罰感情が強い場合は、警察に被害届を提出する、あるいは、告訴するなどして、加害者に対する処罰を求めることができます。 刑事罰を求める姿勢を示すことで、示談する場合にも、交渉の材料にできる可能性があります。たとえば、「慰謝料を要求どおりに支払えば、告訴は取り下げる」といった交渉が可能になります。 パワハラの加害者に刑事罰を求める方法については、この記事の下にある関連記事で確認できます。

  • 参考リンク

厚生労働省:パワーハラスメントの定義 厚生労働省:総合労働相談コーナーの所在地

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