セクハラ

弁護士監修記事 2019年04月23日

アルバイト先でセクハラの被害を受けたときの対処法|被害回復の手段を詳しく解説

アルバイト先でセクハラ被害をうけたとき、泣き寝入りをする必要はありません。 セクハラの被害を回復するために、加害者に損害賠償を求めることができるし、刑事罰を求めることもできます。 アルバイト先のオーナーや本社に相談したにもかかわらず、対応が不十分だったようなケースでは、アルバイト先のオーナーや本社にも損害賠償を求めることができます。 この記事では、アルバイト先でセクハラを受けたときの対応策について、詳しく解説します。

目次

  1. アルバイト先でセクハラを受けたときの対処法
    1. アルバイト先のオーナーや本社、労働局などに相談する
    2. セクハラ加害者に損害賠償を求める
    3. セクハラ加害者に刑事罰を求める

アルバイト先でセクハラを受けたときの対処法

アルバイト先でひわいな言葉を投げかけられたり、体を触られたりといったセクハラ被害を受けたとき、以下のような対応をとることを考えましょう。

  • アルバイト先のオーナーや本社、労働局などに相談する
  • セクハラ加害者に損害賠償(金銭)を求める
  • セクハラ加害者に刑事罰を求める

それぞれの対応方法について説明していきます。

アルバイト先のオーナーや本社、労働局などに相談する

同僚や従業員からセクハラを受けた場合

セクハラ加害者がアルバイト先の同僚や従業員などの場合、まずは、アルバイト先のオーナーに報告して、セクハラ行為をやめさせるなどの対処を求めましょう。

店長などオーナーからセクハラを受けた場合

個人経営の店舗などのアルバイトでセクハラ被害を受けた場合は、労働局に相談しましょう。アルバイトの従業員でも相談することができます。 アルバイト先が直営のチェーン店のような場合は、本社に通報して対応を求めることを検討してもよいでしょう。 本社の対応が不十分な場合や、対応に納得できないときは、労働局に相談しましょう。

オーナーや本社の対応が不十分なら労働局に相談する

労働局とは、労働者と職場との間でトラブルが発生した場合に、問題解決のために必要な助言や指導などを行ってくれる公的な機関です。 各都道府県の労働局には、男女差別や育児・介護休業などに関するトラブルについて相談を受け付ける窓口として、「雇用環境・均等部(室)」が設置されています。 セクハラ被害についても相談できます。相談は無料でできます。 労働局に相談したことを理由に、解雇や減給などの不利益を与えることは法律で禁止されています。安心して相談しましょう。 労働局は、アルバイト先がセクハラ防止のための適切な措置をするように、アルバイト先や本社に対して助言・指導などを行ってくれます。 労働局に相談したい場合は、厚生労働省のホームページから、最寄りの窓口を探しましょう。この記事の下にある参考リンクから、窓口の所在地などを確認することができます。

セクハラ加害者に損害賠償を求める

セクハラが民法上の不法行為にあたる場合、加害者に対して損害賠償を求めることができます。 大まかには、次のような手順で進めていくことになります。

  • セクハラ行為の証拠を集める
  • 損害賠償の支払いを求める書面を加害者に送付する
  • 支払いに応じない場合は裁判所に調停を申し立てる
  • 調停で合意できなければ裁判を行う

退職した後でも、損害賠償を請求することもできますが、時効に注意しましょう。最後のセクハラ行為があった時点から3年が経過すると、不法行為の損害賠償請求権は時効により消滅します。

セクハラの加害者に損害賠償を求める方法については、この記事の下にある関連記事で確認できます。

セクハラ加害者に刑事罰を求める

セクハラ行為は、刑事罰の対象になることもあります。たとえば、ひわいな言動を受けた場合は迷惑防止条例違反、「無理やりキスされた」といった場合は、強制わいせつ罪にあたる可能性があります。 あなたの加害者に対する処罰感情が強い場合は、警察に被害届を提出する、あるいは、告訴するなどして、加害者に対する処罰を求めましょう。 刑事罰を求める姿勢を示すことで、示談する場合にも、交渉の材料にできる可能性があります。たとえば、「慰謝料を要求どおりに支払えば、告訴は取り下げる」といった交渉が可能になります。 セクハラの加害者に刑事罰を求める方法については、この記事の下にある関連記事で確認できます。

  • 参考リンク

厚生労働省:労働局の所在地一覧

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