転籍命令を拒否できるケース|命令に従いたくない場合の対処法を解説

会社は、従業員の同意がなければ転籍を命じることはできません。 この記事では、転籍命令の有効性が争われた裁判例を紹介したうえで、転籍命令に従いたくない場合にどのように対処すればよいのかという点について詳しく解説します。

目次

  1. 会社は従業員の合意がなければ転籍を命じられない
  2. 裁判で転籍命令の有効性が争われたケース
    1. 入社時の面接で同意していたと認められたケース
    2. 転籍命令が無効になったケース
  3. 転籍命令に従いたくない場合の対処法

会社は従業員の合意がなければ転籍を命じられない

転籍とは、会社が従業員との雇用関係を終了し、他の会社(転籍先)と新たな雇用関係を結ばせる人事異動のことです。 従業員との雇用関係を維持したまま、他の会社に異動させることと「出向」といいますが、雇用関係が続くのか、終わるのかという点が異なります。 出向や転勤は、あくまで同じ会社の中での異動なので、一定の場合は、従業員の同意がなくても、命令することができます。 これに対して、転籍は、労働者と使用者の雇用契約を終わらせることになるので、両者が合意しなければすることができません。そのため、会社が従業員に転籍を命じる場合、従業員からの同意を得る必要があります。

裁判で転籍命令の有効性が争われたケース

入社時の面接で同意していたと認められたケース

この裁判は、個別の転籍命令には同意していなくても、入社時に採用面接時に関連会社への転籍があり得ることを説明し、それについて従業員は異議はないような返事をしていました。 この他、以上のような事実がありました。

  • 転籍先の会社が勤務中の会社の一部門として独立させた関連会社となっている
  • 入社案内に転籍先の会社が勤務先の場所の一つとして記載されている
  • 会社では、その転籍が長年実施されてきていた

こうした事情のもとでは、個別の転籍命令に従業員が合意していなくても、入社時に転籍について同意していたと評価できるとして、転籍命令は有効だと判断しました。

転籍命令が無効になったケース

一方で、就業規則を根拠になされた転籍命令の有効性が争われたケースで、転籍命令が無効と判断した裁判例があります。 このケースは、転籍命令に従わなかったことを理由に解雇された従業員が解雇の有効性を争って起こした裁判でした。 この会社では、以前は、転籍は従業員の同意を得た上でおこなうという就業規則があったのに、それを変更して、「会社は業務の都合上従業員に転勤、出向、転籍を命じまたは職場の転換、職種、職階の変更を命ずることができる」と会社が一方的に転籍命令ができるような内容に変更しました。 裁判所は、元の会社がその労働協約や就業規則において業務上の都合で自由に転籍を命じるような事項を定めることはできないとして、就業規則の変更は無効だと判断しました。 無効な転籍命令に従わなかったことを理由にされた解雇も無効だと判断されました。

この他、転籍することによって、従業員に多大な不利益があるような場合は、転籍命令が無効になる可能性があります。個別的な事情によるので、自分で判断するのが不安な場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

転籍命令に従いたくない場合の対処法

会社から転籍を命じられても、従業員が同意しなければ、原則として、会社はその従業員を転籍させることはできません。 転籍命令に従いたくない場合は、命令に同意できないことを会社に伝えましょう。 一方で、同意できないことを伝えても、会社が転籍を強要してきたり、命令に従わないことで、解雇を迫ってきたりすることも可能性も考えられます。 このようなケースでは、労働組合がある会社であれば、労働組合に相談し、協力してもらいながら、会社と話し合いをしてもよいでしょう。 労働組合がない場合や、相談しても事態が改善されないようなケースでは、以下のような手段を検討してもよいでしょう。

  • 労働局であっせんを申し立てる
  • 裁判所で労働審判を申し立てる

あっせんや労働審判を申し立てる手続きについては、この記事の下にあるリンクから確認できます。

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