育休や産休取得などを理由にマタハラ被害を受けた場合の対処法

産休や育休を取得することを理由に、会社が降格など不利益な扱いをすることは、法律で禁止されています。 この記事では、妊娠・出産・育休などを理由にマタハラの被害を受けた場合の対処法を、詳しく解説します。

目次

  1. 妊娠・出産・育休などを理由に不利益な扱いを受けたら
    1. 対処法
  2. マタハラ・パタハラの被害を受けたら
    1. 妊娠などに関する制度を利用することに対する嫌がらせ
    2. 妊娠している・つわりが酷いなどの状態に対する嫌がらせ
    3. 対処法

妊娠・出産・育休などを理由に不利益な扱いを受けたら

alt 「産休を取りたいと会社に申し出たら、退職するように言われた」「育休から復帰後、正社員からパートに降格された」。 このように、妊娠・出産・育休などを理由として、会社が労働者に対して不利益な取り扱いをすることは、法律で禁止されています。 産休・育休は、法律で認められた制度です。会社から「産休を取るなら退職してもらう」などと言われたとしても、制度を利用できます。退職などをする必要はありません。 社内規定に定めがない場合や、社内に産休・育休を取得した人がいない場合でも取得することができます。 パート・派遣社員・契約社員として働く女性も産休を取得できます。育休も条件を満たせば取得できます。育休は男性も取得できます。 妊娠・出産したからといって、退職したり、正社員からパートになったり、契約更新を拒否されたりする理由はありません。

対処法

このような扱いを受けた場合には、最寄りの労働局に相談しましょう。 労働局は、厚生労働省が管轄する国の機関です。労働者と会社に関係する相談に乗ってもらえます。 必要に応じて、次のようなことを行なってくれます。

  • 会社に対して、法律や制度の説明をする。
  • 相談の内容に応じて会社に事実確認を行い、会社に働きかけを行う。
  • 会社との間に紛争が生じている場合は、助言、調停など解決のための援助を行う。

ただし、相談者の了承がなければ、労働局が会社に相談者の情報を伝えることはありません。 労働局への相談は無料です。

マタハラ・パタハラの被害を受けたら

alt この他、上司や同僚から「産休を取るなんて迷惑」「あなたが休むせいで他の人の負担が増える」といったことを言われた経験がある人もいるかもしれません。 妊娠・出産・育休や、そのための制度を利用することなどに関して、上司・同僚が就業環境を害する言動を行うことを、マタハラ(マタニティーハラスメント、父親に対する場合はパタハラ)といいます。 会社は法律により、マタハラ・パタハラを防止する措置を講じることが義務づけられています。 マタハラ・パタハラには、大きく次の2種類があります。

  • 妊娠などに関する制度を利用することに対する嫌がらせ
  • 妊娠している・つわりが酷いなどの状態に対する嫌がらせ

妊娠などに関する制度を利用することに対する嫌がらせ

たとえば、次のような例があります。

  • 立ち仕事を免除してもらったら、「あなたばかり座って仕事をしてずるい!」と、同僚から仲間はずれにされた。
  • 父親が育休を申請したら、「男のくせに育休とるなんてあり得ない」と上司に言われた。
  • 育休復帰後に短時間勤務をしていたら、 「あなたが早く帰るせいで、まわりは迷惑している」 と同僚に言われた。

妊娠している・つわりが酷いなどの状態に対する嫌がらせ

たとえば、次のような例があります。

  • 「就職したばかりのくせに妊娠して、産休・育休をとろうなんて図々しい」と先輩に言われた。

対処法

妊娠・出産・育休などに伴い、会社から不利益な扱いを受けたり、マタハラ・パタハラの被害にあったりした場合、次のような対応が考えられます。

  • はっきりと意思を伝える
  • 会社の窓口や労働組合、労働局に相談する

はっきりと意思を伝える

マタハラ行為は違法であり、すぐにやめるよう、はっきりとあなたの意思を伝えましょう。

会社の窓口や労働組合、労働局に相談する

周囲に意思を示しても改善されない、または、相手に面と向かって意思を伝えることが難しいときは、会社の人事労務などの相談担当者や、信頼できる上司に相談しましょう。労働組合に相談する方法もあります。 社内に相談相手がいない場合には、労働局に相談しましょう。

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