就業規則

弁護士監修記事 2019年03月29日

【弁護士Q&A】会社に黙って副業…バレたら就業規則違反で解雇される?

会社に黙って副業をしていて、発覚した場合、何らかの処分を受ける可能性はあるのでしょうか。「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と弁護士の回答を元に解説します。

目次

  1. 会社に黙って副業をすることのリスク
  2. 副業禁止規定があったら副業はできないのか
  3. アプリ開発は副業にあたるのか

会社に黙って副業をすることのリスク

会社に黙って副業をしている場合、発覚する可能性はあるのでしょうか。どのような経緯で発覚するのでしょうか。

副業が会社にバレることありますか?


相談者の疑問
会社員やりながら、オークション、フリーマーケットサイトを利用してお金を稼いでいます(年間10万円~20万円程度)。

オークション、フリーマーケットサイト利益を得たことが、会社に知られる可能性はありますか?


芦塚 増美弁護士
住民税で副業が発覚します。

特別徴収税額決定通知書が自治体から勤務先に送付です。勤務先を経由して従業員に配布されます。この通知書には、自治体で把握した数字が記載です。

副業の所得も自治体が把握しますので、特別徴収税額決定通知書には、勤務先と副業の所得が合計となります。これで、勤務先の源泉徴収票と特別徴収税額決定通知書の金額が違いますので、勤務先に発覚します。

副業をすると所得が増えて住民税が増えることから、特別徴収税額決定通知書が自治体から会社に届いた時に副業が発覚する可能性があるそうです。

副業禁止規定があったら副業はできないのか

就業規則に副業禁止規定がある場合、副業が発覚すると解雇されてしまうのでしょうか。

サラリーマンの副業について


相談者の疑問
現在の職場では副業が禁止されているようです。

就業後、土日などプライベートな時間は何をしようと勝手だと思いますが、もし副業をしたら解雇されたりする可能性はあるのでしょうか?


波多野 進弁護士
拘束力のある就業規則や労働契約に副業禁止が明記されているのでしたら、明確な違反行為になり解雇事由に該当する可能性が高い(ただし、形式的に解雇事由に該当したとしても解雇権行使が権利濫用に該当して無効になる可能性はもちろんありますが)と思われます。

また、副業禁止規定がないとしても業務に悪影響がある場合にはやはり職務専念義務などの関係で問題が起こりえます。

副業禁止規定がある場合に副業が発覚すると、就業規則違反として、解雇理由になる可能性があるようです。ただし、実際に解雇が有効になるかどうかは、個別のケースごとに判断が異なるでしょう。

アプリ開発は副業にあたるのか

スマホアプリを個人で開発してリリースした下記事例のようなケースでも、副業として問題になる可能性があるのでしょうか。

副業による解雇について


相談者の疑問
iPhoneアプリを開発してリリースしたところ、社長に副業にあたるから解雇だと言われました。iPhoneアプリの開発を進めたのはそもそも社長自身なので納得がいきません。

デザイン会社で12年働いています。

ここ何年かでiPhoneアプリの仕事も増え、プログラミングは外注しているのですが、社長はそれが不満らしく「お前らも自分で勉強してiPhoneアプリぐらい自分で作れるようになれ」と常々言っていました。

そこで自分でコツコツと勉強をしてiPhoneアプリのリリースまでこぎ着けたのです。ところが社長に報告したところ、有料で販売してるのを見ると社長は血相を変えて「これは副業にあたる、お前は解雇だ」と罵倒されました。


大村 真司弁護士
まず、どのレベルの有料アプリだったのでしょうか?もし、シェアウェアが数個、というレベルであれば、実質的に見て副業には該当しないでしょう。

副業というのは収入を得るという条件にはなりますが、実質的に見て業務の妨げになるとか、無視できない程度の収入があるとか言った要素から総合的に判断されるもので、オールオアナッシングの世界ではありません。

本業とは別に収入を得ている業務があったとしても、それが一概に副業とされるわけではありません。規模や収入の大きさなどを総合的にみて副業かどうかを判断することになります。 上記のようなケースでは、実質的に考えて副業にはあたらず、解雇は無効になる可能性があるでしょう。

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