退職勧奨

弁護士監修記事 2019年03月08日

【弁護士Q&A】退職勧奨を受け入れないと解雇される可能性はあるのか

「この会社に向いていない」「転職したほうがいい」などと、会社から退職するよう勧められることを退職勧奨といいます。 退職勧奨された場合、従業員は拒否できるのでしょうか。拒否したことで解雇されてしまう可能性はあるのでしょうか。 みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と弁護士の回答を元に解説します。

目次

  1. 退職勧奨を拒否できるのか
  2. 退職勧奨を拒否したら解雇されるのか
  3. まとめ

退職勧奨を拒否できるのか

alt 会社から退職勧奨された場合、拒否できるのでしょうか。受け入れる場合はどのようなことに注意すべきでしょうか。

これは退職勧奨になりますか。


相談者の疑問
会社から下記のようなことを2度言われました。

・あなたはこの仕事に向いていないんじゃないか。

・転職した方があなたの将来にとってもいいのではないか。

・これからはあなたにボーナスは支給しない。それではやっていけないというなら辞めて転職してもらって構わない。その際は責任をとってお金を上乗せして払う。

・来年から毎日○○(使い走りの雑用)をやってもらう。今までの仕事は、残った時間でやれるだけやってもらえばいい。

・これは退職勧奨ではない。辞めろとは言ってないからな。

何かご迷惑を掛けましたか。と尋ねると、「勤務態度は全く問題ない、お客様にも迷惑をかけたわけではない」ただ、「あなたには任せられないから」と言われました。


徳田 隆裕弁護士
明らかに退職勧奨です。

退職勧奨に応じる必要はないので、辞めるつもりがないのであれば、断固として拒否してください。

退職勧奨に応じて辞めた場合、一般的には自己都合退職になります。

もっとも、失業給付を受給する際には、退職勧奨を受けたことで離職したのであれば、「特定受給資格者」となり、問題なく失業給付を受給できます。

正当な理由なく自己都合退職した場合には、失業給付を受給する際に、3か月間の給付制限を受けることになります。

そのため、会社が離職票を正確に記載してくれるのであれば、自己都合か会社都合かはあまり気にしなくてもいいと考えます。

退職勧奨に応じる義務はないので、退職したくなければはっきり拒否しましょう。 退職勧奨を受け入れて退職する場合は、失業給付を受け取れるタイミングに影響が出るため、離職票には退職理由を正確に記載してもらうことが重要です。

退職勧奨を拒否したら解雇されるのか

alt 退職勧奨は拒否できるとのことですが、拒否したことで解雇される可能性はあるのでしょうか。

退職勧奨 を断ると解雇になる?


相談者の疑問
現在 退職勧奨されています。

会社都合の退職金として、給料3か月分を支払うと言われています。勧奨に応じなかったら 普通解雇となり、金額はゼロになるとのこと。

勧奨に応じなかったら普通解雇されますか?

普通解雇の場合は、30日のお金を支払えば即時解雇できるのですか?

戦うと決めた場合、現状の要求より上乗せ可能でしょうか?


西山 良紀弁護士
退職勧奨に応じないときに、会社から解雇を通告されることは珍しくありません。

もっとも、裁判になった場合は、退職勧奨に応じないから解雇が有効となるのではなく、解雇が有効かどうかは、具体的な事情に基づき解雇を認める正当な理由があるかどうかで判断されます。

解雇を認める正当な理由があれば、解雇予告手当を支払うことで、すぐに解雇することができます。

もっとも、強引に解雇予告手当を支払っても、従業員が解雇無効(地位確認の訴え)を主張して裁判で争えば、解雇を認める正当な理由がない限りは、解雇は無効と判断されることになります。

会社側の主張する解雇理由の正当性については検討していませんが、労働審判を申立てたり、労働組合に加入して、解雇の無効を主張する場合、最終的に金銭で解決するということが珍しくありません。

その場合に、交渉事ですので、現在の会社側の提案よりも上乗せした条件で交渉を開始するのは当然のことかと思います。

退職勧奨を拒否した場合に、解雇を通告されるケースはあるようです。ただし、解雇が当然に有効になるわけではありません。 解雇が有効かどうかは、解雇に至るまでの具体的な事情に基づいて判断されることになります。

まとめ

退職勧奨は、あくまでも「お願い」です。退職に応じる義務はないため、会社を辞めるつもりがない場合は、断固として拒否することが大切です。 辞めたくない場合は、「退職同意書」といった書類にサインをしたり、自ら退職金を請求するなど、「退職を受け入れた」と思われるような発言や行動をしないように気をつけましょう。 会社側から「退職勧奨に応じない場合は解雇する」などと告げられても、あきらめて退職勧奨に応じる必要はありません。 退職勧奨に応じなかったことを理由に解雇されたとしても、退職勧奨に応じなかったことだけを理由とする解雇は「不当解雇」として違法・無効と判断される可能性があります。 不当解雇と判断された場合、復職することや、退職する場合でも会社に解決金を請求することができます。

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