競業避止義務

弁護士監修記事 2019年03月08日

【弁護士Q&A】退職した後元の会社の顧客や従業員を引き抜くことのリスク

退職して独立する場合、独立後に元の会社の顧客や従業員とのコネクションを活用したいと考える人もいるでしょうが、場合によっては元の会社との間でトラブルになる可能性があります。 この記事では、顧客を奪うことや従業員の引き抜くことのリスクについて、「みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と弁護士の回答を元に解説します。

目次

  1. 退職後の顧客の引抜きで訴えられる?
  2. 独立後に元同僚を雇ったら引抜きとして訴えられる?
  3. まとめ

退職後の顧客の引抜きで訴えられる?

alt 退職後に独立することを考えている場合に、元の会社で知り合った顧客に対して、自分の店や会社の情報を提供すると、元の会社から「顧客の引抜きだ」として訴えられる可能性があるのでしょうか。

美容師の独立によるお客様の引き抜きについて


相談者の疑問
サロンを退職し、独立し、自分の美容室をオープンします。現サロンでは店長職です。

新しい自分の美容室の情報が欲しいとのことで、一部のお客様とライン交換をしています。また、ラインをなさっていないお客様からは葉書を送ってほしいと言われています。

現サロンの社長からは退職後お客様の引抜きがあったら訴えると脅されています。

私からの勧誘ではなく、お客様の意思で私の新しいサロンを選び、通っていただくことになっても訴えられ、敗訴することはあるのでしょうか。お客様のご要望で葉書をお送りするのでもまずいでしょうか。


鈴木 悠太弁護士
まず、現サロンの雇用契約書や就業規則上、退職後の競業が禁止されているか確認する必要があるかと思います。

禁止されていないのであれば、基本的に退職後にあなたが何をしようと会社があなたに損害賠償請求することはできません。

あなたが自分のお客からの要望に従いLINEや葉書を送ることは問題ないと思われますが、会社の顧客リストを自分の美容室の営業に利用することなどは問題となり得ます。

葉書を送ってほしいと言われているお客からは、個人的に住所を聞いておくことをお勧めします。

元の会社の雇用契約書や就業規則に、退職後の競業避止義務の規定があるのか確認しましょう。 退職後の競業避止義務があった場合でも、顧客から希望されて独立後の情報を提供するのであれば問題にならない可能性があるようです。

独立後に元同僚を雇ったら引抜きとして訴えられる?

alt 退職して起業する場合に、元の会社の従業員から「独立先で働かせてほしい」と言われることもあるかもしれません。彼らを雇うことは、引抜きにあたるとして、元の会社から訴えられる可能性があるのでしょうか。

独立後、前会社社員の転職は引き抜きにあたるのか?


相談者の疑問
会社を退職し同業で独立予定です。

3名の社員が、私の会社で働きたいと言ってきました。今の会社に不満があるようです。

希望があれば、私が会社を立ち上げた後に、退職して面接にくるように返答しました。

今の会社は、従業員30名ほどの会社で、希望者は3人とも平社員です。

この場合、引抜きなどで訴えられたりするのでしょうか。


新保 英毅弁護士
従業員引抜きの違法性については、引抜きにあった従業員の地位、人数、引抜きの会社への影響、勧誘の方法などの諸般の事情を考慮して判断されます。

今回、ご相談者が積極的に勧誘したわけではないこと、退職した従業員が平社員であること、当該従業員自身がもともと前職に対する不満をもっていたことなどを前提にすると、違法な引抜きと評価される可能性は低いと思われます。

元の会社の従業員の引抜きが競業避止義務違反かどうかは、その従業員の地位など、様々な事情を考慮して判断されるようです。 引き抜く従業員の地位が高くない場合や、従業員が自ら独立先で働くことを希望しているような場合は、その従業員を独立先で働かせても、競業避止義務違反とは考えにくいでしょう。

まとめ

元の会社の雇用契約書や就業規則に、退職後の競業避止義務のルールがある場合、独立後に、元の会社の顧客データを利用することや、元の会社の従業員を引き抜くことなどが、競業避止義務違反になる可能性があります。 ただし、顧客から希望されて、独立後の情報を提供するようなことは問題にならない可能性が高いようです。 従業員の引抜きについては、競業避止義務違反になるかどうかは、その従業員の地位など様々な事情を考慮して判断することになるようです。

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