休日出勤

弁護士監修記事 2019年02月13日

休日出勤手当の計算方法は?法定休日と法定外休日の違いも解説

会社から休日に出勤するよう指示されて働いた場合、休日出勤手当として、割増賃金を請求できます。 ただし、一口に「休日」と言っても、法律上は「法定休日」と「法定外休日」という区別があります。これらはどのように違うのでしょうか。どちらの休日に働いたとしても、休日出勤手当を請求できるのでしょうか。 みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と弁護士の回答を元に解説します。

目次

  1. 休日出勤手当として請求できる金額は
  2. 法定休日と法定外休日の違い

休日出勤手当として請求できる金額は

まず、休日出勤手当としてどのくらいの金額を請求できるのか確認していきましょう。 割増賃金を支払ってもらえるとのことですが、通常の金額よりどのくらい増加するのでしょうか。

休日出勤と手当の関係について


相談者の疑問
時給1000円の実働8時間勤務の場合、休日出勤手当は1日あたり10000円となると思いますが、別の日に代休を取得した場合、手当は差額の2000円でしょうか?


村上 誠弁護士
最低限度の保証として、就業規則にそのように定められていれば、そのようになると思いますが、休日出勤手当は35%の割増賃金ですので、休日出勤手当は1日あたり10800円であり、代休を取得した場合の手当の差額は、2800円となるのではないか、と思います。

労働基準法に定められた、毎週少なくとも1日、または4週間に4日以上与えなければならないとされている休日を法定休日といい(労基法35条)、その法定休日に出勤した場合に休日出勤の割増賃金の支払義務があります(同法37条)。

休日出勤手当として、通常より35%割増した賃金を請求することができます。 休日出勤手当は、法定休日にあたる日に出勤した場合に支払われます。

法定休日と法定外休日の違い

では、法定休日とはどのような日のことを指すのでしょうか。法定休日と法定外休日とではどのような違いがあるのでしょうか。

休日出勤手当の支払い解釈について


相談者の疑問
土日祝が休日で、平日の実質労働時間が6時間半です。日祝出勤は休日手当がつきますが、土曜出勤は無給です。日祝の休日手当及び平日の残業手当はつきます(1.25倍、特定休日1.35倍)が、土曜無給は問題ないのでしょうか?


寺岡 幸吉弁護士
労働基準法35条は、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と規定しており、この休日のことを、「法定休日」と呼びます。

法定休日は、特定の曜日を指定する必要まではないのですが、「特定休日1.35倍」と書かれていることから推測すると、御社の場合はおそらく日曜日と定めているものと思われます。

35条の休日以外でも、休日とされている日があり、それを「法定外休日」(あるいは「所定休日」)と呼びます。
御社の場合は、土曜日や祝日などがこれにあたるのでしょう。

法定外休日の労働については、1日8時間、週40時間(労基法32条)の範囲内に収まっている限りは、休日の割増賃金も時間外の割増賃金も支払う義務は原則としてありません。
ただし、就業規則で支払う旨を定めている場合などは、支払う義務があります。

さて、土曜日についてです。御社の場合、土曜日は法定外休日と思われますので、休日労働の割増賃金を支払う義務はありません。

しかし、法定外休日といえども、就業規則によって休日(労働義務がない日)とされている以上、月給として定めている賃金額が土曜日の労働分までをカバーしていると考えるのは無理があります。

以上より、土曜日に労働した場合には、1.25倍や1.35倍ではなく、1倍の賃金を支払う必要があると考えます。
また、土曜日に労働したことによって、週40時間を越えた場合には、その越えた時間については、1.25倍の割増賃金を支払う必要があります。

法定休日は、法律のルールで、毎週少なくとも1日は労働者に与えなければならないと決められた休日のことです。 これに対して、法定外休日は、会社が独自の基準で定める休日のことです。お盆休みや年末年始の休日、ゴールデンウィークなども法定外休日に当てはまります。 1.35倍の割増賃金が休日出勤手当として支払われるのは、法定休日に働いた場合です。 法定外休日に働いた場合、労働時間が1日8時間、週40時間におさまっていれば、会社側には、法律上は割増賃金を支払う義務はありません。 法定外休日の出勤については、割増賃金ではなく、1倍(1日分)の賃金のみ請求できるようです。 ただし、就業規則に割増賃金を支払う規定がある場合は、支払う義務があるため、未払いの場合には請求することができます。

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