マタハラ

2018年12月28日

妊娠や出産を理由に解雇を言い渡された場合に職場に対して求められること

妊娠や出産を理由として、職場から解雇を言い渡された場合、どうすればよいのでしょうか。このような解雇は違法ではないのでしょうか。 みんなの法律相談」に寄せられた実際の相談事例と弁護士の回答を元に解説します。

目次

  1. 妊娠を理由に解雇を言い渡されたら
  2. 会社に対して求められることは
  3. まとめ

妊娠を理由に解雇を言い渡されたら

alt 妊娠したことを職場に告げたところ、解雇を言い渡されたーー。このような場合、従う必要はあるのでしょうか。

妊娠による解雇について


相談者の疑問
先月妊娠が分かり、職場に報告しました。

つわりがひどく、入院することになったと雇用主に話したら、今月中で解雇と言われました。

私が休むことで負担をかけているのは十分承知しています。仕方がないことなのでしょうか?

シングルマザーでの妊娠で、自宅のローンもあり、来月からの生活が心配です。


中間 隼人弁護士
結論から申し上げますと、雇用主による解雇は無効です。

男女雇用機会均等法9条は、妊娠を理由とする解雇を禁止しています。

また、妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠等を理由としないことを証明しない限り、原則無効となります(労働基準法19条、男女雇用機会均等法9条4項)。

職場にいわゆるマタハラについて相談できる部署などがあればまずはそちらに、そういった部署がないのであれば、弁護士や労基署に相談して適切な対応を求めるべきケースと考えます。

妊娠を理由とする解雇は、法律で禁止されています。雇用主から解雇を言い渡されたとしても、従う必要はありません。 解雇を言い渡されたことについて、職場の人に相談することが難しい場合は、弁護士などの専門家や、労働基準監督署(厚生労働省が管轄する国の機関)に相談することを検討してみましょう。 労働基準監督署に相談をすると、職場に対する調査が行われます。調査の結果、実際に法律に違反することを行なっているとわかった場合は、改善するよう勧告をしてくれます。

会社に対して求められることは

alt 妊娠を理由とする解雇が、法的に無効であることはわかりました。では、実際に解雇されてしまった場合、どうすればよいのでしょうか。

解雇予告手当の請求とマタハラへのアクション


相談者の疑問
派遣社員として働いています。妊娠が分かり、切迫流産で自宅安静と診断され仕事を休んでいました。結果的に流産し、手術をしてしばらく休んでいました。

身体が回復したら復帰する方向で派遣会社と話を進めていたのですが、先日、突然派遣会社から電話で、私の仕事を他の人に振って業務が回っているため、明日からの仕事は保留にしてくださいと言われました。

そして、「このまま辞めることを考えてはどうですか?」というようなことを言われました。働きたいという意思を伝えたのですが、契約は終了することになると言われています。

休業手当は支払われるようですが、解雇予告手当は支払えませんと言われました。

その後の仕事を紹介してもらいたいと話したところ、今の時点では紹介できないというようなことを言われています。医師からは働いても問題ないと言われています。急に仕事がなくなり困っています。


桝屋 美那子弁護士
ご記載の事情からすると、解雇予告手当を請求できる場合のように思われます(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準2条)。

また、妊娠中の解雇(無効と推定されます。男女雇用機会均等法9条4項)に準じ、雇止めの無効を主張できる可能性があります。

また、会社に対して損害賠償を請求することも考えられます。

アクションとしては、次のことが考えられます。

(1)会社の窓口への相談
なお、たとえ会社が対応してくれなかったり、実質的な相談窓口が無かったとしても、そうした対応の不備自体も、会社の責任を問うにあたって重要な事情となり得ます。

(2)交渉、労働審判、訴訟、労働局のあっせん手続など

(3)弁護士や行政(労働局、労基署など)への相談

専門家の具体的な助言を受けながら進めた方が良いと思われます。

妊娠中の解雇が無効であることは、正社員だけではなく派遣社員にも当てはまります。職場に対して、解雇は無効だと主張できるでしょう。 職場に対してお金を請求することもできます。 即日解雇を言い渡されたような場合は解雇予告手当を支払ってもらえます。 使用者側が労働者を解雇する場合、通常は30日以上前から解雇することを予告しておかなければなりません。 予告の日数が30日に満たない場合は、足りない日数分の平均賃金を職場から支払ってもらえます。このお金のことを、解雇予告手当といいます。 解雇を言い渡されたことについて、まずは、職場の相談窓口に申し出てみましょう。対応をしてもらえない場合は、弁護士や労働局・労基署に相談することを検討してみましょう。

まとめ

妊娠・出産を理由とする解雇は、法律のルールで禁止されています。職場から解雇を言い渡されたとしても、応じる必要はありません。 職場に対しては、解雇の無効を主張できるほか、即日解雇を言い渡されたような場合は、解雇予告手当などお金の支払いを求めることができます。 解雇を言い渡されたことについて、会社の窓口などに相談しても対応してもらえない場合は、弁護士などの専門家や、労働局や労働基準監督署といった国の機関に相談することを検討するとよいでしょう。

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