弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

残業時間

時間外労働の限度基準

使用者は原則として、「1日に8時間、1週間に40時間」を超えて労働者に労働させてはいけません。法定労働時間を超えて働いた場合は時間外労働となります。本来であれば時間外労働を課すことはできません。36協定を結んでいれば時間外労働が認められますが、上限が決まっているので注意しましょう。

目次

  1. 時間外労働には上限がある
  2. 時間外労働の限度時間

時間外労働には上限がある

使用者は原則として、「1日に8時間、1週間に40時間」を超えて労働者に労働させてはいけません。商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で、従業員数が10人未満の事業所の場合は、1週間に40時間ではなく44時間となります。

法定労働時間を超えて働いた場合は時間外労働となります。本来であれば時間外労働を課すことはできません。36協定を結んでいれば時間外労働が認められますが、上限が定められているので注意してください。

時間外労働の限度時間

36協定を結んだ場合、時間外労働の限度時間は1か月に45時間までとなります。

ただし、特別条項付36協定を結ぶと、36協定の限度時間を超えた時間も残業させることができます。また、そもそも36協定の適用対象外となる業務や事業もあります。

80時間、または100時間が目安

特別条項付36協定を結んだ場合や、36協定の適用対象外の場合であっても、36協定の締結自体は行わなければなりません。また、限度時間の設定が45時間を超えていい、というだけであって限度時間を規定する必要性はあります。

長時間勤務による健康障害の発症などが原因で労働者が死に至った場合、一般的には以下の場合に健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいとされています。

  • 健康障害の発症前2~6ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合
  • 発症1か月前に100時間を超える時間外労働をしている場合

法律的な限度がない場合も常識の範囲内で設定する

特別条項には限度時間はありませんが、実質的には健康管理措置上の上限があるといえます。どのような場合でも労働者に無限に労働させることができるのではなく、常識の範囲内で設定される必要があることを労使ともに忘れないようにしましょう。

36協定について詳しくは、「36協定とは:制度内容と締結に係る要件」をご覧ください。

このページのタイトルとURLをコピーする

関連記事

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働問題を扱う弁護士を探す

残業時間に関する法律相談

  • 残業代、請求できるのでしょうか

    労働残業残業時間

    残業代について 同じ業種で、2年前に転職しました。 現在の職場は、月の平均勤務時間が200時間超えして、休日も少なく 1年経たないうちに、月にとるべき休日(暦通りの休日)は取れないま...

    1弁護士回答
  • 人事部長の苦情申立書の回答拒否

    労働残業残業時間

    時間外労働の未払いについての苦情申し立てを人事部長にしました。 苦情申立は就業規則に迅速適切に対応するようにあります。 しかし、人事部長は、時間外労働の未払いに関しての回答はなく...

    2弁護士回答
  • 就業中の休憩時間が中断(分断)かつ拘束されます。

    労働残業残業時間

    こんにちは。 よろしくお願いいたします。 私は昨年11月から個人経営(有限会社)の薬局に薬剤師として雇用されました。 契約書も交わし、労働条件として「9:00から18:00(実働8時間)」の記載が...

    2弁護士回答
  • アルバイトの疑問点。

    労働残業残業時間

    現在フリーターでアルバイトをして生活をしています。 そこでアルバイト先でちょっと不審に思う点がいくつかあるので相談させてもらいます。 ・事務所から会社の車で仕事先に行く間、移動手...

    1弁護士回答
  • 企業の悪質な身分差別に対する対抗措置が知りたいです。

    労働残業残業時間

    バスの乗務員をしています。 職場には正社員、契約社員と2種類の従業員がいて同じ内容の仕事をしているのですが、時間外労働時間の計算の仕方が違います。契約社員は出勤時間から退勤時間...

    1弁護士回答

法律相談を検索する