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残業時間

2016年08月05日

時間外労働の限度基準

使用者は原則として、「1日に8時間、1週間に40時間」を超えて労働者に労働させてはいけません。法定労働時間を超えて働いた場合は時間外労働となります。本来であれば時間外労働を課すことはできません。36協定を結んでいれば時間外労働が認められますが、上限が決まっているので注意しましょう。

目次

  1. 時間外労働には上限がある
  2. 時間外労働の限度時間

時間外労働には上限がある

使用者は原則として、「1日に8時間、1週間に40時間」を超えて労働者に労働させてはいけません。商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で、従業員数が10人未満の事業所の場合は、1週間に40時間ではなく44時間となります。 法定労働時間を超えて働いた場合は時間外労働となります。本来であれば時間外労働を課すことはできません。36協定を結んでいれば時間外労働が認められますが、上限が定められているので注意してください。

時間外労働の限度時間

36協定を結んだ場合、時間外労働の限度時間は1か月に45時間までとなります。 ただし、特別条項付36協定を結ぶと、36協定の限度時間を超えた時間も残業させることができます。また、そもそも36協定の適用対象外となる業務や事業もあります。

80時間、または100時間が目安

特別条項付36協定を結んだ場合や、36協定の適用対象外の場合であっても、36協定の締結自体は行わなければなりません。また、限度時間の設定が45時間を超えていい、というだけであって限度時間を規定する必要性はあります。 長時間勤務による健康障害の発症などが原因で労働者が死に至った場合、一般的には以下の場合に健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいとされています。

  • 健康障害の発症前2~6ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合
  • 発症1か月前に100時間を超える時間外労働をしている場合

法律的な限度がない場合も常識の範囲内で設定する

特別条項には限度時間はありませんが、実質的には健康管理措置上の上限があるといえます。どのような場合でも労働者に無限に労働させることができるのではなく、常識の範囲内で設定される必要があることを労使ともに忘れないようにしましょう。 36協定について詳しくは、「36協定とは:制度内容と締結に係る要件」をご覧ください。

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