弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

残業時間

深夜労働の定義

労働基準法では、午後10時から翌午前5時までの労働を、通常の労働とは異なる「深夜労働」として扱っています。その時間帯の労働であれば、所定労働時間内であっても深夜労働です。深夜労働に対しては通常労働とは異なる規定が設けられており、深夜割増賃金が支払われます。

目次

  1. 深夜労働の定義
  2. 深夜労働の対象者

深夜労働の定義

労働基準法では、午後10時から翌午前5時までの労働を、通常の労働とは異なる「深夜労働」として扱っています。その時間帯の労働であれば、所定労働時間内であっても深夜労働です。 深夜労働に対しては通常労働とは異なる規定が設けられており、深夜割増賃金が支払われます。

深夜労働させるには割増賃金が必要

深夜労働をさせる場合、会社によって規定が異なりますが「25%以上」の割増賃金率が適用されます。深夜に時間外労働や休日労働をした場合は、以下のとおり割増賃金率の重複適用が可能です。

割増賃金の条件 割増賃金率
深夜労働 25%以上
深夜労働+法定時間外労働 50%以上
深夜労働+休日労働 60%以上

詳しくは「深夜労働における割増賃金の計算方法」をご覧ください。

深夜労働の対象者

深夜労働を行える労働者には制限があります。

深夜労働ができない人

以下の労働者は深夜労働の対象外となります。ただし、例外もありますので合わせて確認してください。

対象外の労働者 例外
18歳未満の労働者 【深夜労働の時間制限なし】
・労働制度が交替制、かつ満16歳以上の男性の場合
・災害時、非常時の場合
・業種が農林事業、水産事業、保健衛生業の場合
・業務が電話交換業務の場合

【深夜労働の時間制限あり】
・厚生労働大臣の許可がある場合(ただし23時まで)
・労働制度が交替制、かつ労働基準監督署長の許可がある場合(ただし22時30分まで)
妊産婦の労働者
(本人の請求がある場合)
育児を行っている労働者
(本人の請求がある場合)

※「育児」対象者:小学校就学前の子
・客観的に事業の正常な運営を妨げると思われる場合
・当該事業主に雇用されている期間が1年未満の場合
・深夜労働を行う時間帯に、育児対象者を保育できる人がいる場合
介護を行っている労働者
(本人の請求がある場合)

※「介護」対象者:要介護状態にある家族★
・客観的に事業の正常な運営を妨げると思われる場合
・当該事業主に雇用されている期間が1年未満の場合
・深夜労働を行う時間帯に、介護対象者を介護できる人がいる場合

★このケースにおける家族の範囲は、「配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含む)」「父母」「子」「配偶者の父母」「同居しており、かつ扶養している祖父母や兄弟姉妹、孫」。

管理監督者は範囲内

管理監督者には、時間外労働と休日労働に対する割増賃金は支払われません。ただし深夜労働に対しては、通常の労働者と同様に割増賃金が支払われます。管理監督者について詳しくは、「管理職に残業代が出ないのが違法になるケース」をご覧ください。

このページのタイトルとURLをコピーする

関連記事

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

給料・残業代請求を扱う弁護士を探す

残業時間に関する法律相談

  • 看護休暇取得による不利益な人事異動と育児介護休業法違反

    労働残業残業時間

    去年、未就学児がいるため看護休暇を5日間取り、残業が多く組合でも問題になっている部署に異動させられました。 看護休暇をとったことによる、「 不利益な配置の変更を行うこと。 」である...

    1弁護士回答
  • 労使間で揉めている残業代、労働時間を労基署が「決める」ことは合法ですか?

    労働残業残業時間

    会社と残業代や労働時間で揉めています。タイムカードがありません。 会社は残業時間を短くしか認めず、労働時間も会社側が作った資料を出してきています(すべて会社の推測です) 一方、こ...

    2弁護士回答
  • 週40時間を超えた場合の有給の扱いについて

    労働残業残業時間

    私が働いている会社は週6日勤務で一日平均勤務時間は残業含め10時間(残業時間を含めないと8時間)です。 一応週40時間超えた分はきちんと残業時間として処理されるようですが、有給をと...

    1弁護士回答
  • 残業時間のつけ方について

    労働残業残業時間

    ノー残業デーという制度があり 事前に申請を出さないとノー残業デーの日に緊急や納期に間に合わないことで残業をしても残業代は払わないということになっています。 また、勤怠を2日前に遡...

    1弁護士回答
  • 残業の未払い金に関しまして

    労働残業残業時間

    現在弊社では労基からの指摘が入ったことと、残業代が高騰したことで残業時間に対してシビアになっております。 これまでの経緯としまして、2016年の4月頃労基から残業代計算の指摘が入って...

    2弁護士回答

法律相談を検索する

残業時間の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働のニュース

  1. 部下を慰めるため「頭ポンポン」したらセクハ...
  2. 働き方改革で置き去りの「教員の長時間労働」...
  3. 50代女性教師「子育ては女性がするもの。先に...
  4. 男性の育休申請「お前のガキなんか1円にもな...
  5. 「正社員よりも働いているのに…」東京メトロ...
  6. 恋人の有無、結婚予定、家族の職業・・・採用...
  7. WOWOW「6歳子役」を未明まで働かせ謝罪、「働...