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残業時間

2016年08月05日

深夜労働の定義

労働基準法では、午後10時から翌午前5時までの労働を、通常の労働とは異なる「深夜労働」として扱っています。その時間帯の労働であれば、所定労働時間内であっても深夜労働です。深夜労働に対しては通常労働とは異なる規定が設けられており、深夜割増賃金が支払われます。

目次

  1. 深夜労働の定義
  2. 深夜労働の対象者

深夜労働の定義

労働基準法では、午後10時から翌午前5時までの労働を、通常の労働とは異なる「深夜労働」として扱っています。その時間帯の労働であれば、所定労働時間内であっても深夜労働です。 深夜労働に対しては通常労働とは異なる規定が設けられており、深夜割増賃金が支払われます。

深夜労働させるには割増賃金が必要

深夜労働をさせる場合、会社によって規定が異なりますが「25%以上」の割増賃金率が適用されます。深夜に時間外労働や休日労働をした場合は、以下のとおり割増賃金率の重複適用が可能です。

割増賃金の条件 割増賃金率
深夜労働 25%以上
深夜労働+法定時間外労働 50%以上
深夜労働+休日労働 60%以上

詳しくは「深夜労働における割増賃金の計算方法」をご覧ください。

深夜労働の対象者

深夜労働を行える労働者には制限があります。

深夜労働ができない人

以下の労働者は深夜労働の対象外となります。ただし、例外もありますので合わせて確認してください。

対象外の労働者 例外
18歳未満の労働者 【深夜労働の時間制限なし】
・労働制度が交替制、かつ満16歳以上の男性の場合
・災害時、非常時の場合
・業種が農林事業、水産事業、保健衛生業の場合
・業務が電話交換業務の場合

【深夜労働の時間制限あり】
・厚生労働大臣の許可がある場合(ただし23時まで)
・労働制度が交替制、かつ労働基準監督署長の許可がある場合(ただし22時30分まで)
妊産婦の労働者
(本人の請求がある場合)
育児を行っている労働者
(本人の請求がある場合)

※「育児」対象者:小学校就学前の子
・客観的に事業の正常な運営を妨げると思われる場合
・当該事業主に雇用されている期間が1年未満の場合
・深夜労働を行う時間帯に、育児対象者を保育できる人がいる場合
介護を行っている労働者
(本人の請求がある場合)

※「介護」対象者:要介護状態にある家族★
・客観的に事業の正常な運営を妨げると思われる場合
・当該事業主に雇用されている期間が1年未満の場合
・深夜労働を行う時間帯に、介護対象者を介護できる人がいる場合

★このケースにおける家族の範囲は、「配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含む)」「父母」「子」「配偶者の父母」「同居しており、かつ扶養している祖父母や兄弟姉妹、孫」。

管理監督者は範囲内

管理監督者には、時間外労働と休日労働に対する割増賃金は支払われません。ただし深夜労働に対しては、通常の労働者と同様に割増賃金が支払われます。管理監督者について詳しくは、「管理職に残業代が出ないのが違法になるケース」をご覧ください。

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