弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

残業時間

2016年08月05日

時間外労働の定義

使用者が労働者を働かせることができる法定労働時間は原則として「1日に8時間、1週間に40時間以内」と決まっています。ただし各使用者が労働者に対して定める所定労働時間は、法定労働時間とは異なる場合があります。そのため、時間外労働には 所定時間外労働と法定時間外労働の2種類が存在します。両者合わせて確認しましょう。

目次

  1. 時間外労働の定義
  2. 労働時間制度が異なる場合の時間外労働
  3. 時間外労働の賃金が未払いの場合

時間外労働の定義

使用者が労働者を働かせることができる法定労働時間は「1日に8時間、1週間に40時間以内」と決まっています。ただし各使用者が労働者に対して定める所定労働時間は、法定労働時間とは異なる場合があります。そのため、時間外労働には以下の2種類が存在します。

  • 所定時間外労働
  • 法定時間外労働

共通して、働いた時間外労働分の賃金の支払いは必要です。合わせて、法定時間外労働では25%以上の割増賃金率を定める必要があります。 ただし、所定労働時間の設定が法定労働時間よりも少ない場合は注意が必要です。所定労働時間を超えて働いていた場合でも、法定労働時間内の範囲内であれば割増賃金はありません。

法定時間外労働の割増賃金率

労働者に法定時間外労働させるには、別途36協定を結ぶ必要があります。36協定を結ぶと、1か月に45時間程度までの法定時間外労働が容認されます。ただし、1か月に60時間を超えた場合は、割増賃金率が50%以上になるケースもあります。 詳しくは、以下のリンクも合わせてご覧ください。

労働時間制度が異なる場合の時間外労働

会社によっては、特殊な労働時間制度を導入している可能性もあります。変形時間労働制とフレックスタイム制の場合は、時間外労働によって賃金が発生する可能性があります。 裁量労働制の場合は労働時間が労働者の裁量に任せられているため、時間外労働の認識が労使ともに甘くなるケースもありえます。実労働時間とみなし労働時間があまりにかけ離れている場合は、時間外労働に関する認識を改めるべきでしょう。 詳しくは、以下のリンクも合わせてご覧ください。

時間外労働の賃金が未払いの場合

正当な賃金の支払いが受けられない場合は、労働者は賃金を請求する権利があります。賃金未払いの証拠などを揃えたうえで、時間外労働の賃金を請求しましょう。 詳しくは、以下のリンクも合わせてご覧ください。

このページのタイトルとURLをコピーする

関連記事

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

給料・残業代請求を扱う弁護士を探す

残業時間に関する法律相談

法律相談を検索する

残業時間の法律ガイド

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働のニュース

  1. 「社内結婚」報告したら、女性社員だけグルー...
  2. 深夜帰宅、休日もゴルフ場送迎…役員付き「ハ...
  3. JR西「人為ミスは責めない」非懲戒制度、積極...
  4. 上司の私的な誘い拒否→「社会人失格」と書か...
  5. うつで「休職」、交通死亡事故で「罰金刑」…...
  6. 「強制参加の社員旅行」なのに「有休使って」...
  7. 赤字招いた同族経営批判で突然の解雇、上野学...