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残業時間

時間外労働の定義

使用者が労働者を働かせることができる法定労働時間は原則として「1日に8時間、1週間に40時間以内」と決まっています。ただし各使用者が労働者に対して定める所定労働時間は、法定労働時間とは異なる場合があります。そのため、時間外労働には 所定時間外労働と法定時間外労働の2種類が存在します。両者合わせて確認しましょう。

目次

  1. 時間外労働の定義
  2. 労働時間制度が異なる場合の時間外労働
  3. 時間外労働の賃金が未払いの場合

時間外労働の定義

使用者が労働者を働かせることができる法定労働時間は「1日に8時間、1週間に40時間以内」と決まっています。ただし各使用者が労働者に対して定める所定労働時間は、法定労働時間とは異なる場合があります。そのため、時間外労働には以下の2種類が存在します。

  • 所定時間外労働
  • 法定時間外労働

共通して、働いた時間外労働分の賃金の支払いは必要です。合わせて、法定時間外労働では25%以上の割増賃金率を定める必要があります。 ただし、所定労働時間の設定が法定労働時間よりも少ない場合は注意が必要です。所定労働時間を超えて働いていた場合でも、法定労働時間内の範囲内であれば割増賃金はありません。

法定時間外労働の割増賃金率

労働者に法定時間外労働させるには、別途36協定を結ぶ必要があります。36協定を結ぶと、1か月に45時間程度までの法定時間外労働が容認されます。ただし、1か月に60時間を超えた場合は、割増賃金率が50%以上になるケースもあります。 詳しくは、以下のリンクも合わせてご覧ください。

労働時間制度が異なる場合の時間外労働

会社によっては、特殊な労働時間制度を導入している可能性もあります。変形時間労働制とフレックスタイム制の場合は、時間外労働によって賃金が発生する可能性があります。 裁量労働制の場合は労働時間が労働者の裁量に任せられているため、時間外労働の認識が労使ともに甘くなるケースもありえます。実労働時間とみなし労働時間があまりにかけ離れている場合は、時間外労働に関する認識を改めるべきでしょう。 詳しくは、以下のリンクも合わせてご覧ください。

時間外労働の賃金が未払いの場合

正当な賃金の支払いが受けられない場合は、労働者は賃金を請求する権利があります。賃金未払いの証拠などを揃えたうえで、時間外労働の賃金を請求しましょう。 詳しくは、以下のリンクも合わせてご覧ください。

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