代理人を介せず示談における無効リスク

公開日: 相談日:2018年12月21日
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先日、退職した正社員従業員の代理人弁護士より勤務時の時間外労働請求がありました。
当社も弁護士に依頼して、対応をお願いしていましたが、その退職した従業員の現在の会社の方が同業の方で、先日別の話に来られた際に、この件を聞いて、本人と示談の話しを行い、相手方の代理人弁護士より、辞任連絡がありました。当方の弁護士に相談したところ、『相手方の弁護士を外して示談しても無効になる可能性があること、それと、相手方を外して交渉した事実が不法行為となる可能性があること』との事で、当方の弁護士からも自分を解任して欲しいと連絡がありました。
もしこのような場合で、本人と示談が成立した場合、無効になる可能性の理由や不貞行為となる理由をご指南頂きたく思います。
よろしくお願いします。

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    ご依頼の先生は,弁護士職務基本規程52条を気にされているものと推測します。

    弁護士職務基本規程52条は,「弁護士は,相手方に法令上の資格を有する代理人が選任されたときは,正当な理由なく,その代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉してはならない」旨定めています。

    今回の場合ですと,依頼当事者に上記規程に関する認識のないまま,偶然に本人間で交渉が成立してしまったケースのようであり,後に疑義を生じさせないため,解任を申し出ているのではないかと推測します。
    詳しい状況や弁護士の真意は分かりませんが,私が同じような状況に置かれても,同様の対応をとるかもしれません。

この投稿は、2018年12月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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