雇用契約書に残業代支給と書いてあるが、準委任契約だと言って残業代が支給されない場合、請求できるのか?

労働問題の残業代の問題になります。
会社とは雇用契約(労働条件通知書)を交わしています。
その中で、
「所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率:就業規則に定めるところによる」
としています。
就業規則には、「時間外労働割増賃金」の計算式の記載があります。

ところが、準委任契約だからと言って、残業代は出さないと言われています。
準委任契約のサインはしていません。

課長の役職を頂いていますが、派遣で客先の常駐となっており管理監督責任者ではないです。

1.この契約は違法ではないでしょうか?
2.会社を退社せず残業代の請求は可能でしょうか?

以上、よろしくお願いします。
2016年07月10日 18時33分

みんなの回答

石井 康晶
石井 康晶 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 千葉県1
ベストアンサー
ありがとう
1 実態が雇用契約なら,委任と主張して残業代を払わないのは違法です。
2 可能です。2年で時効により消滅します。

2016年07月10日 18時43分

玉木 正明
玉木 正明 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
1 違法です。
2 可能です。ただし,使用者からの報復措置があり得ます。

2016年07月10日 18時53分

大西 敦
大西 敦 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
> 1.この契約は違法ではないでしょうか?

 契約が違法ということではなく、雇用契約を締結しているにもかかわらず、時間外手当を支払わないことが違法ということだと思います。就業規則に定める時間外手当の算定方法が法令の割増率を下回るのであれば、その部分は無効です。

> 2.会社を退社せず残業代の請求は可能でしょうか?

 もちろん可能です。
> 以上、よろしくお願いします。

2016年07月10日 19時39分

この投稿は、2016年07月10日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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