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みなし残業

みなし残業とは

みなし残業制度とは、事前に予想される残業時間分の残業代を固定で支払う制度です。月の残業時間数をあらかじめ定めておくため、実際の残業時間が時間内であれば固定残業代以上の残業代が別途支払われることはありません。ここでは、みなし残業制度の概要について確認しましょう。

目次

  1. みなし残業とは
  2. みなし残業代に関するトラブル

みなし残業とは

みなし残業制度とは、事前に予想される残業時間分の残業代を固定で支払う制度です。月の残業時間数をあらかじめ定めておくため、実際の残業時間が時間内であれば固定残業代以上の残業代が別途支払われることはありません。 会社によっては、給料規定の中で例えば「月40時間分の残業手当5万円を含む」などのみなし残業に関する記載があります。この場合、実際の労働時間が何時間であっても、月40時間以内であれば5万円の残業手当が支払われます。

みなし残業制度の導入が考えられる場合

就業規定などで取り決めがあれば、残業代を固定で支払う制度とすることができます。具体的には、以下のケースでみなし残業制度の導入が考えられます。

  • 裁量労働制を導入しており、固定残業代が適用されるケース
  • 労働契約時に固定残業代支給を規定としているケース

裁量労働制について、詳しくは「裁量労働制とは:制度とメリット・デメリット」をご覧ください。

みなし残業代に関するトラブル

就業規定などで定められた、みなし残業時間に含まれる残業時間までは残業代が別途支払われることはありません。しかしみなし残業時間を超えた分の残業代は別途支払われなければなりません。 残業代が支払われず、労働者がサービス残業している場合は違法です。労働者は未払いの残業代を請求することができます。

裁量労働制の場合は例外

ただし裁量労働制の場合は、上記のケースは当てはまりません。実際の労働時間が何時間であっても、労働時間・残業時間ともに一定の「みなし時間」であり、固定残業代を超える残業代は発生しないためです。 ただし裁量労働制でも深夜・休日労働に対する割増賃金は発生するため、その支払いがなければ違法となります。

そもそも、みなし残業代の設定自体が違法な場合も

前提として、みなし残業制度を導入する場合は必ず労働者に知らせなければなりません。みなし残業代に関する規定が周知されたうえで、適切に取り決めが行われる必要があります。下記に該当する場合は、みなし残業代の設定自体に問題があります。

  • みなし残業代の金額とみなし残業時間が明記されていない
  • みなし残業代が高く、みなし残業代を除いた基本給が最低賃金に達していない

みなし残業代の設定がある場合は、最低賃金との比較と合わせて、内容を確認したほうがよいでしょう。

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