弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

みなし残業

2016年08月01日

みなし残業とは

みなし残業制度とは、事前に予想される残業時間分の残業代を固定で支払う制度です。月の残業時間数をあらかじめ定めておくため、実際の残業時間が時間内であれば固定残業代以上の残業代が別途支払われることはありません。ここでは、みなし残業制度の概要について確認しましょう。

目次

  1. みなし残業とは
  2. みなし残業代に関するトラブル

みなし残業とは

みなし残業制度とは、事前に予想される残業時間分の残業代を固定で支払う制度です。月の残業時間数をあらかじめ定めておくため、実際の残業時間が時間内であれば固定残業代以上の残業代が別途支払われることはありません。 会社によっては、給料規定の中で例えば「月40時間分の残業手当5万円を含む」などのみなし残業に関する記載があります。この場合、実際の労働時間が何時間であっても、月40時間以内であれば5万円の残業手当が支払われます。

みなし残業制度の導入が考えられる場合

就業規定などで取り決めがあれば、残業代を固定で支払う制度とすることができます。具体的には、以下のケースでみなし残業制度の導入が考えられます。

  • 裁量労働制を導入しており、固定残業代が適用されるケース
  • 労働契約時に固定残業代支給を規定としているケース

裁量労働制について、詳しくは「裁量労働制とは:制度とメリット・デメリット」をご覧ください。

みなし残業代に関するトラブル

就業規定などで定められた、みなし残業時間に含まれる残業時間までは残業代が別途支払われることはありません。しかしみなし残業時間を超えた分の残業代は別途支払われなければなりません。 残業代が支払われず、労働者がサービス残業している場合は違法です。労働者は未払いの残業代を請求することができます。

裁量労働制の場合は例外

ただし裁量労働制の場合は、上記のケースは当てはまりません。実際の労働時間が何時間であっても、労働時間・残業時間ともに一定の「みなし時間」であり、固定残業代を超える残業代は発生しないためです。 ただし裁量労働制でも深夜・休日労働に対する割増賃金は発生するため、その支払いがなければ違法となります。

そもそも、みなし残業代の設定自体が違法な場合も

前提として、みなし残業制度を導入する場合は必ず労働者に知らせなければなりません。みなし残業代に関する規定が周知されたうえで、適切に取り決めが行われる必要があります。下記に該当する場合は、みなし残業代の設定自体に問題があります。

  • みなし残業代の金額とみなし残業時間が明記されていない
  • みなし残業代が高く、みなし残業代を除いた基本給が最低賃金に達していない

みなし残業代の設定がある場合は、最低賃金との比較と合わせて、内容を確認したほうがよいでしょう。

このページのタイトルとURLをコピーする

関連記事

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼
費用対処方針比べて選ぶことができます。

  • 弁護士費用がいくらかかるか知りたい
  • 弁護士の選び方がわからない
  • 弁護士が何をしてくれるか知りたい
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

給料・残業代請求を扱う弁護士を探す

みなし残業に関する法律相談

  • 早朝や休日の勤務について

    労働残業みなし残業

    早朝や休日の勤務についての相談です。 私が勤めている会社では、9時~18時が定時内で20時までの勤務時間分は見なし残業として給与に組み込まれています。 20時以降の仕事は厳禁のため、それ...

    1弁護士回答
  • みなし残業代が含まれている給給与の、正確な基本給

    労働残業みなし残業

    給与にみなし残業代が含まれているのですが、給与明細に項目の明記が無く、会社側に確認したところ、「基本給に含まれている」とのことでした。 会社側が違法なのはわかるのですが、この場合...

    1弁護士回答
  • 会社のみなし残業代について

    労働残業みなし残業

    転職して約2ヶ月になります。給与明細のことで質問があります。 会社ではみなし残業制度をとっているのですが、明細にはみなし残業代の項目がありません。 上司に確認したところ、「基本給に...

    2弁護士回答
  • 労働時間、みなし残業について

    労働残業みなし残業

    カフェで正社員として働いています。 みなし残業についての質問です。 契約はみなし残業制となっており、1日2時間の残業はサービス残業扱いになります。 3時間以上の場合は3時間以上働いた日...

    1弁護士回答
  • 就業条件通知書・給与辞令・賃金規定と就業条件通知書作成前の打ち合わせにおける合意の有効性について

    労働残業みなし残業

    二重派遣解消のため、 二次受けの会社(B社)を退職し、一次受けの会社(A社)へ入社いたしました。 A社への入社の前に就業条件の交渉の打ち合わせがあり、 B社で受けていた給与と同等の水...

    1弁護士回答

法律相談を検索する

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に相談しようと思ったら…

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

労働のニュース

  1. JR西「人為ミスは責めない」非懲戒制度、積極...
  2. 上司の私的な誘い拒否→「社会人失格」と書か...
  3. うつで「休職」、交通死亡事故で「罰金刑」…...
  4. 「強制参加の社員旅行」なのに「有休使って」...
  5. 赤字招いた同族経営批判で突然の解雇、上野学...
  6. MRから単純作業の職種に配転、降格・退職勧奨...
  7. 国会対応などで過酷な「霞が関不夜城」、過労...