退職日のトラブルと固定残業代について

3月1日より配置転換があり、退職したのですが、退職日で会社とトラブルになりました。
ご回答を頂けますとありがたいです。

月給制の正社員として勤務しておりましたが、配置転換の内容は、大幅な職種変更・基本給の引き下げ・固定残業代は上がる(その分残業時間が増える)・公休が減ることから不利益変更と感じましたが、拒否するなら退職しかないと言われ、自己都合退職を申し出ました。

退職届・有休消化申請を提出しましたが、その後一ヶ月も経ってから、会社より退職日を繰上げるという通知がありました。
理由としては、3月1日から配転後の就労条件を適用し、公休が減り有休消化後の退職日が繰り上げになるというものでした。
会社指定の退職日前日に上記通知が郵送で届き、こちらとしては急な事で迷惑であり、会社の対応が非常識ではないかと感じております。

労基へ相談したところ、退職日の一方的な繰上げを解雇と捉えるなら、解雇予告手当を請求できると言われました。
また、3月は全日有休消化しておりますが、固定残業代がついておらず、その分も請求できると言われました。

お伺いしたいことは、
(1)基本給・公休が減る不利益な配置転換を命じ断ったための退職(退職届に明記)であるが、会社側が、その就労条件を適用して有休消化させることに違法性は無いのか

(2)退職届と有休消化申請を提出しているが、(1)に違法性がない場合でも、一ヶ月も経過してからの一方的な変更は許されるのか?

(3)固定残業代について、就労規則には“年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支給する”と記載されている。これは、固定残業代はつかないと言うことでしょうか?
とすると、3月分の請求を行うことは難しいのでしょうか。
在職中の部署では、有休を取得しても月給は毎月同じ、また、残業の有無にかかわらず残業代は定額で支給されておりました。

長くなりましたが、読んでいただきありがとうございました。
ご回答よろしくお願いいたします。
2019年05月12日 14時52分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都6
ベストアンサー
ありがとう
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

1.配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。
2.配転命令に伴う労働条件変更も有効とされる可能性があります。
3.配転とは関係しない労働条件の不利益変更は、労働契約法10条本文=就業規則の不利益変更 の問題だと思われます。周知、合理性の要件を満たすかどうかです。後者については、必要性、不利益性、相当性、(労働組合)との交渉、その他の事情から判断されます。
4.退職日の一方的変更は許されません。監督署の言う通りである可能性があります。
5.有休手当については、就業規則の規定次第です。固定残業手当を含めてないでの支給という可能性がありますが、3との関係もありえます。

本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当だと思うことにはスジを通しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。負けないで! 頑張って下さい!! 

2019年05月12日 18時20分

相談者
 早速、ご回答を下さいましてありがとうございます。
最後に力強いお言葉をかけて頂いて、とてもうれしかったです。

単純に就業規則がこうだから・・・ではなく、細かく事情を分析する必要があるのですね。
会社には社労士がついており、労基法違反にならないが民事では争えるような、グレーゾーンのことをしてきます。
そこまではと思い留まっていたのですが・・・足元を見られているのでしょうね。
専門性の高い弁護士さんに、相談することも検討したいと思います。

親身なアドバイスを下さいまして、本当にありがとうございました。

2019年05月13日 12時50分

この投稿は、2019年05月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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