労働基準法違反を申告しましたが、指導内容が不十分過ぎる

公開日: 相談日:2016年05月30日
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勤めている会社の労働基準法違反を労働基準監督署へ申告しました。
うまくまとめられず長文で申し訳ございませんが、専門家の方にお伺いしたく、詳しい状況を記載致しました。
どうぞよろしくお願い致します。

申告の方法は、書面にてまとめた申告書を直接労基の窓口にて提出しました。
その結果、会社に労基の調査が入ったのですが、指導内容がどうしても納得できない部分があります。

■違反申告の内容
1.過去2年分の残業代・割増賃金の未払(給与は月給制)
・法定労働時間外の残業代について、一定の時間以上残業しないと支給されない。
・支給条件が曖昧で、支給されても算出方法が明確でない。
・就業規則、雇用契約書、給与辞令、給与明細に固定残業代の記載はない。

2.就業規則の周知義務違反
就業規則自体はあるが、本文中で「別途規定参照」とある賃金規定について公開されていない。
(時間外、深夜、法定休日等の割増賃金は賃金規定に含まれるとされている)

3.時間外・休日労働に関する協定届の偽造
27年4月~28年3月までの協定書の署名を、社員に誰一人確認することなく経営者が勝手に選出した社員の名を勝手に記載して提出していた。

■労基指導内容
1.残業代・割増賃金の未払
24時間の固定残業代が基本給に含まれいると回答があったため、全社員分の賃金台帳、勤務表を会社から取得し、それを元に計算した。
結果、概ねが24時間ほどで支給されていた。
しかし、24時間を超過しても支払われていない月や社員がいたので、過去半年遡って、支払っていない分に関しては支払うよう命じた。

2.就業規則の周知義務違反
就業規則にある別規定について、実際には提出・作成されていなかった。
24時間分固定残業代が含まれることも記載がないため、それを含めて各規定を作成するよう命じた。

3.時間外・休日労働に関する協定届の偽造
28年3月末で期限が切れているため、今年度の協定書の提出と周知を命じた。

455955さんの相談

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  • 相談者 455955さん

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    上記状況のみで申し訳ありません。
    労基の役割を考え、未払賃金の支払いを遡る期間や、36協定書偽造の追及は本来の役割ではないということで諦めます。
    以下3点が納得できない疑問・質問です。

    ■1■
    これから就業規則に記載されるようになったとしても、過去の規則、契約のどこにもそのような記載はないのでこれまでも固定残業代が含まれていたという主張が通るのはおかしくはないでしょうか?
    支払いを命じた分については、正しい賃金額を算出させる責任はないのでしょうか?

    →「大体あっている」だけで、確実に24時間を超えた場合支払われたわけではなかったのだから、それが25時間分とか、26時間分に擦り替わったとしても「大体あっている」ことになってしまうのでは?

    ■2■
    そもそも説明も書面の記載もない規則は無効という考えが前提ですが、そうであるなら労働者の合意が必要ではないでしょうか?
    作り直す手順や規則の内容について、労基には法令に準じさせる権限はないのでしょうか?

    →曖昧な基準を労働基準監督署が許してしまったために、経営者の傲慢を助長させています。
    このような判断や指導しかできないのでは何を監督できる範囲なのか、労基ができない範囲はどこが監督するのかよくわかりません。

    ■3■
    労基の指導内容に不足がないとすれば、弁護士に相談しても「24時間固定残業」を無効とし、過去2年分の法定時間外の残業分全額を請求することは難しいでしょうか?

  • 弁護士ランキング
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    弁護士が同意
    1
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    資料を持参して弁護士の無料相談に行かれてください。特に、他にもその制度に不満を持たれている方、退職者の方など、2名以上の人を集めて行かれると良いと思います。

    まず、労基署の踏み込みが甘いという点ですが、固定残業代制度が適法となる要件については、はっきりとした法令があるわけでなく、裁判所によって判断にも幅があります。そこで、労基署としてはそれ以上踏み込めなかったのかもしれません。

    例えば、固定残業代制度について、就業規則には記載がないとしても、明確な労働者の同意があるとなれば、有効となる余地はあります。まあ、そもそも就業規則には記載がなく、明確な労働者の同意があるというのは稀でしょうが。

    就業規則の作成は事業者に委ねられており、労働者の同意も不要です(意見聴取が必要とされているだけです)。ですので、労基署が就業規則案を作成して強制したり、労働者の同意がなければならない、と指導することは出来ないでしょう。あくまで、その就業規則が労働基準法などの法令に違反している、ということについて指導し、場合によっては労基法違反として送検するといったことになります。

    なので、労基署の指導の是非について争うよりも、使用者に対して残業代を請求された方が良いと思います。

    ひとつ良かったのではと思うのは、固定残業代制度を定めた「別途規定」が作成されていなかった、と認定されている点です。裁判となれば、労基署に提出されていないだけで、作成して周知していた、という反論がありえるので、作成されていないと認定された点は強いです。

  • 相談者 455955さん

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    御礼が遅くなりまして申し訳ありません。
    ご回答頂きありがとうございます。少し心持ちが軽くなりました。

    労基に対しては、これ以上の対応を要求することはできないのですね。
    お二方そう仰ってますし、同意されている方もいるようなのでそこがはっきりわかってすっきりしました。
    もう少しだけ質問させてください。

    仮に、それ以上を要求するのであれば労働審判などで争うとします。
    固定残業代は何時間・いくら分の固定残業代が含まれているのか明確な説明はなく、みなし残業があるらしいと先輩や同僚の状況を見て事を荒立てたくなく皆我慢していただけなのですが、黙認・同意していることになってしまうのでしょうか?
    荒立てたくなかったのは、筆頭株主が会社の経営だけでなく社内の運用に気に入らないことがあると、暴言を浴びせたり、業務時間内外問わず説教するために関係のない社員も巻き込んで何時間も拘束したり、もしくは真夜中に長文のメールを全社員に送ってくるためです。

    また、就業規則の作成については労働者の同意も不要とのことですが、あると記載されていて実際にはなかった賃金規定を作るにあたって、今までの契約や規則にない、労働者にとって不利益なルールを追加するのは不利益変更には当たらないのでしょうか?

    ちなみに、固定残業時間が24時間と明らかになったのは労基の指導を受けたことを社員に周知した今年の4月です。
    いくら分かは各社員の基本給から算出してこれから給与明細に明記するよう準備していると言っています。
    また、この不完全な就業規則でさえ昨年2015年の9月に初めて公開され、一部社員で読み合わせをしました。
    そこに固定残業代の明記がなかったため、残業代が出ないのはおかしいのでは?と質疑しています。
    質疑事項と参加者は文書に残してありますが、この時はなあなあにされました。
    しかも、固定残業が24時間としたのはこの後で、残業しても支払われることはなく、おおよそ月稼働時間が200時間前後を越えなければ支払われていませんでした。
    恐らく最低賃金を下回らないようにする分だけを支払っていたと思います。

  • 弁護士ランキング
    福岡県3位
    ベストアンサー
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    賃金の変更についての同意があったかどうかですが,異議を唱える人がいなかったからOKというわけではありません。

    最高裁判決では,「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については,当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく,当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度,労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様,当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして,当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも,判断されるべきものと解するのが相当である」とされています。
    ※最高裁平成28年2月19日・平成25年(受)第2595号 退職金請求事件
    http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85681

    なので,例えば給料総額が変わらないのに,固定残業代といって基本給を切り下げて残業代に充てる,といったことをしていれば,合理性がないとされる可能性は高いでしょう。

    ご投稿の件について,会社側から見れば,まず就業規則の別途規定を作っていなかったということを争えないのであれば,同意していた,ということを立証しないといけません。しかし,上記判例を踏まえれば(上記判例では会社は同意書をとっており,就業規則も変更しています),同意があったということを立証するハードルはかなり高いです。

    ただ,この辺りは具体的な証拠との兼ね合いの判断になってきますので,再度になりますが,面談相談をお勧めします。

  • 相談者 455955さん

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    判例も含めてとても参考になりました。
    まだ確実ではないとは思いますが、希望が見えてきました。
    元々労基へ相談する際、賛同者が数名おりましたので、ご教授頂いたことを参考に、資料をまとめて相談に行きたいと思います。
    親身にご回答くださって本当に感謝致します。
    ありがとうございました。

この投稿は、2016年05月時点の情報です。
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