労働条件相違に関して

公開日: 相談日:2021年10月11日
  • 1弁護士
  • 1回答

【相談の背景】
先月入社した会社で契約内容が理解できない部分があり質問させていただきます。
労働条件明示書にはみなし残業40時間で超過した分は別途支給と記載がありますが、実際入ってみると営業は直帰等で退勤時間の把握が難しい為出勤打刻はするが退勤打刻はせずに定時で手打ち入力するよう指示がありました。
会社がいうには残業超過は発生しない代わりに営業には営業手当が30,000円支給されているとの回答でした。

又、面接時に2年間は転勤できない条件で入社したにも関わらず転勤するよう業務命令を受けております。

【条件】
・年棒制で12か月で割った金額を月々支払う
・みなし残業が月40時間分年棒に含まれている
・営業手当が毎月30,000円分年棒に含まれている
・転勤の件は口頭で約束している。送付している履歴書には2年間は転勤不可希望の記載あり

【質問1】
営業手当とみなし残業超過分は全くの別物という理解だったのですが、営業手当をはらっているのだから残業超過しても払わなくていいというのは違法ではないのでしょうか?

【質問2】
面接時に約束していた内容と相違しているので契約解除、もしくは退職は可能でしょうか?その場合会社都合になりますでしょうか?

1073616さんの相談

この相談内容に対して 弁護士への個別相談が必要なケースが多い

と、1人の弁護士が考えています

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    東京都4位
    タッチして回答を見る

    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    質問1 本件では、営業手当の位置づけについて解明すべきです。解明のためには、本件では、就業規則等関連規定等について解明すべきです。

    固定残業代について、最高裁判決によれば、通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法所定の割増賃金額を下回らないか否かを、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金の部分とを判別することができることが必要とされています。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。

    質問2 本件では、面接時に約束されていたかどうか、されていたとしてどのような内容かについて解明すべきです。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。

    いずれにせよ、期間雇用でなければ、退職は自由です。場合によっては、即時退職も可能です(もめますので避けたいところですが)。期間雇用の場合は「やむをえない事由」が必要です。なければ損害賠償の対象となりえます。ただ、実際は即時退職も不可能ではないです(同じく、もめるので避けたいところですが・・・)。

    労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。

    法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 労働法に精通した弁護士等への直接面談・直接相談によって今後の対応を検討すべき事案です。良い解決になりますよう祈念しております。応援しています!! 頑張って下さい!!

この投稿は、2021年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから

もっとお悩みに近い相談を探す