不利益変更として認められるでしょうか

公開日: 相談日:2021年09月13日
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【相談の背景】
労基署で現在の固定給から、時給を出す計算をしていただきました。
365日から年間休日数を引いて、それに8をかけ、
それを12で割ったものが184時間で、それを基本給で割ると904円でした。
みなし残業代の46000円は引いてあります。

それ以前はパートで時給1200円でした。
パート時はみなし残業なしでした。

今の雇用形態に変更する際にこの方があなたとしても良いと言われ、契約書にサインをしてしまいました。

【質問1】
これは不利益変更に合意してしまったことになりますでしょうか?

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    就業規則の不利益変更問題であれば、労働契約法10条本文に基づいて判断されます。周知性と合理性の要件の有無が問題となります。合理性は必要性、不利益性、相当性、その他の要素から判断されます。

    就業規則の変更では変更できない労働条件の場合(労働契約法10条但書)は、労働者の同意が必要です。この場合、真の同意がいるとされる場合も十分にあります。

    過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。

    労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。

    法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! よい解決になりますよう祈念しております。労務管理と労働法に精通した弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。よい解決になりますよう祈念しております。頑張って下さい!! 応援しています!! 

この投稿は、2021年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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