弁護士の変更について

公開日: 相談日:2021年08月31日
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【相談の背景】
以前相談をさせて頂きましたが、現在7月に辞めた会社に残業代請求をしております。
こちらも相手方も弁護士をつけており、これから金額を算出する流れです。

固定残業代について、無効である可能性もあるという事で、相手弁護士にも36協定出してるかの確認などをこちらはしておりました。
相手弁護士からの提出資料は日報しかでてきておらず、就業規則や賃金規定などは存在しないという事で返信もらっています。

本日、こちら側の弁護士から連絡があり、固定残業代は有効になると説明を受けました。

そもそも労働審判や訴訟を起こしてないのに、まだ残業代算出段階で、そんな事を言われてもこちら側としても納得はできず、相手方から確たる証拠が出てきていないのにそんな事を言われるのはどうかなと思っておりました。
相手方に36協定の届出を出していたのかとか、有効として疑わしいですと、書面で返信しているのにも関わらず、いきなり有効になりますはありえる事なのでしょうか?
相手方からきた就業規則とかに記載してあり、立証するのは難しいという説明ならわかりますが、そもそも就業規則や賃金規定は存在しないと返信来てるのに、なにが有効だというのかが全くわかりません。
ちゃんとした理由と経緯など納得いく説明を求めていますが、かなり不安です。
返答次第ではこちらの弁護士の契約を考えようと思います。

【質問1】
この場合、弁護士の担当を変更するのは可能でしょうか?
またこういう場合は依頼している会社事変えた方がいいのでしょうか?

【質問2】
特段なにか悪いような事があったとか回答スピードが遅いとかではないのですが、進め方で考え方が一転するような事ってあるのですか?

【質問3】
固定残業代の確たる証拠が出てきてないですし、相手方から提出されたのは日報のみなのに、これが固定残業代有効になるのでしょうか?
もちろん前いた会社から固定残業代の説明は受けてないです。

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    お気持ちはよくわかります。しかし慎重な検討が必要です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば労働法に通じた弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。

    【質問1】弁護士事務所との契約内容次第ですが、担当変更、事務所変更はありえます。
    【質問2】進め方で考え方が一転するような事はありえます。
    【質問3】ないとは断言できないです。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。最高裁判決によれば、通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法所定の割増賃金額を下回らないか否かを、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金の部分とを判別することができることが必要です。本件が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。

    まずはご担当の弁護士先生ととことん話しあってくださいね。それでも納得いかない場合は、労務管理と労働法に精通した弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。よい解決になりますよう祈念しております。応援しています!! 頑張って下さい!!

この投稿は、2021年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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