テレワーク(在宅勤務)における時間外は請求出来るのか?

公開日: 相談日:2020年09月28日
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テレワーク(在宅勤務)中の時間外の定義について

このコロナ禍の中、テレワークに切り替える企業も多く御座います。
自分の会社もそうであり、週に50%の在宅勤務をルール化しております。

仕事の内容から「残業ありきの業務量」の為、コロナ以前は社内での残業は当然発生し、
、時間外を付けていました。

しかしシフトによる在宅勤務日となると、時間外に仕事をしているかが曖昧なため、時間外であっても
残業代はつけないように、と言われました。サービス残業を遠回しに言われています。
しかし会社で仕事をする日は時間外はつけてOKなのです。

これっておかしいと思いませんか?
在宅であれ、日々の業務内容は変わらないので当然時間外でも仕事しないと回りません。

テレワークだから時間外に仕事していも残業代はつけないで欲しいと頼まれることに
納得が行きません。

法律として、テレワークの時間外は請求出来る、と考えてもOKでしょうか?



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    影山 博英 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    事業場外の労働であっても、労基法上の労働時間が法定労働時間を超えれば、原則として時間外労働に対する割増賃金が法律上、当然に発生します。
    ただし、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において労働時間を算定し難いときは、原則として所定労働時間、労働したものとみなす「事業場外労働のみなし労働時間制」があります(労基法38条の2)。「労働時間を算定し難いとき」にあたって、この制度の適用がある場合には、実労働時間が法定労働時間を超えても割増賃金の請求は原則として認められないことになります。
    行政解釈は、情報通信機器(パソコン、スマホ等)を利用して行うテレワークについて、この制度が適用されるためには、(1)当該業務が私生活を営む自宅で行われること、(2)当該情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態に置くこととされていないこと、(3)当該業務が随時使用者の具体的な指示に基づいて行われるものでないこと、という3要件を満たすことが必要としています。

この投稿は、2020年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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