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残業代

月60時間を超える残業代の割増率

本来であれば法定労働時間内で仕事が終わればよいのですが、残業の必要がある場合も少なくないでしょう。36協定を結んでいる場合、使用者は労働者に対して1か月に45時間までを目安に残業させることができます。法定時間外労働を行った場合は、通常の労働時間よりも賃金が高くなり、25%以上の割増賃金率が適用されます。

目次

  1. 残業が1か月に60時間を超える場合

残業が1か月に60時間を超える場合

1か月に60時間を超える法定時間外労働について、大企業の場合は50%以上の割増賃金が必要です。通常の法定時間外労働で、25%以上と定められている割増賃金率よりも高くなります。

一定の基準を満たした中小企業の場合、現時点では規定の適用が猶予されています。予定では平成31年の4月1日から、この50%の割増賃金率の適用猶予が廃止される見通しです。

法律の適用猶予中の中小企業の範囲

1か月の法定時間外労働時間の合計が60時間を超えていても、以下の条件を満たす中小企業は法律が適用されません。「①資本金(または出資)の額」と「②常時使用する労働者の数」の条件について、どちらかでも当てはまれば対象となります。

業種 ①資本金(または出資)の額 ②常時使用する労働者の数
小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 1億円以下 300人以下

上記の条件に当てはまる例は以下のとおりです。

  • 小売業で資本金が4,000万円、常時使用する労働者の数が40人
  • サービス業で資本金が1億円、常時使用する労働者の数が30人
  • 卸売業で資本金が5,000万円、常時使用する労働者の数が200人
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