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残業代

未払いの残業代を請求する前に。残業代の正しい計算方法

労働基準法では法定労働時間が定められており、「1日で8時間、1週間で40時間」が基準となります。法定労働時間の定めにより、残業には法定内残業と法定外残業(法定時間外労働)の2種類が存在します。基礎賃金額や割増賃金の計算と合わせて、それぞれの残業代の計算方法を確認しましょう。

目次

  1. 残業代の計算方法は2パターン
  2. まずは基礎賃金額を計算する
  3. 法定内残業代の計算方法
  4. 法定外残業(法定時間外労働)代の計算方法

残業代の計算方法は2パターン

労働基準法では法定労働時間が定められており、休憩時間を除いた「1日で8時間、1週間で40時間」が基準となります。法定労働時間の定めにより、残業には法定内残業と法定外残業(法定時間外労働)の2種類が存在します。 導入している労働時間制度によっては、法定外残業(法定時間外労働)の概念が異なる場合もありますので注意しましょう。合わせて以下のリンクもご覧ください。

残業代を計算するためには、まずは基礎賃金額を計算して1時間当たりの基礎賃金額を出す必要があります。その後、計算した内容を法定内残業と法定外残業の計算式に当てはめて残業代を出してください。

まずは基礎賃金額を計算する

基礎賃金額は基本給とは異なります。まずは「手当を含めた月給」を計算しましょう。ただし、手当は全て含まれるのではなく、以下に該当する場合は差し引く必要があるので注意してください。

差し引かれる手当と賃金 備考
家族手当 ・扶養家族のある労働者に対し、家族の人数に応じて支給されるものに限る。
・扶養家族の有無や、家族の人数に関係なく一律で支給されるものは除く。
通勤手当 ・通勤に必要な費用に応じて支給するものに限る。
・通勤に必要な費用や通勤距離に関係なく一律で支給されるものは除く。
住宅手当 賃貸、持ち家など住宅の形態ごとに一律で支給されるものは除く。
・別居手当
・子女教育手当
・臨時に支払われた賃金
・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

1時間当たりの賃金額を計算する

基礎賃金額がわかったら、「1時間当たりの賃金額」を計算しましょう。時給制の場合は「1時間当たりの賃金額」がわかりやすいのですが、月給制の場合は時給を計算する必要があります。計算式は以下のとおりです。

  • 1時間当たりの賃金額=「基礎賃金額(手当を含めた月給)÷1か月の所定労働時間」

所定労働時間が不明な場合

1か月の所定労働時間が不明な場合は、労働基準法の法定労働時間を用いて計算しましょう。計算式は以下のとおりです。以下の表も参考にしてください。

  • 1か月の法定労働時間の合計=「40時間×1か月の暦日数÷7」
1か月の日数 法定労働時間の上限
31日 177.1時間
30日 171.4時間
29日 165.7時間
28日 160時間

なお、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で、従業員数が10人未満の事業所の場合は、法定労働時間は40時間ではなく44時間となります。

法定内残業代の計算方法

所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合は、残業しても法定労働時間を超えない場合もあります。その場合は法定内残業に当たり、残業代の計算方法は以下の通りです。

  • 法定内残業代=「1時間当たりの賃金額×法定内残業時間数」

賃金の割り増しはありませんが、働いた時間分の賃金支払いは必要です。

法定外残業(法定時間外労働)代の計算方法

実労働時間が法定労働時間を超えた場合は法定時間外労働となります。労働基準法の定めにより、会社は割増賃金の支払い義務を負います。残業代の計算方法は以下の通りです。

  • 法定外残業の残業代=「1時間当たりの賃金額×法定外残業時間数×割増賃金率」

割増賃金率

法定外残業(法定時間外労働)の場合、割増賃金として25%加算されます。ただし、賃金が割り増しされるのは法定時間外労働のケース以外でもあります。休日や深夜に労働した場合も、割増賃金が適用されます。詳しくは以下の表をご参考ください。

割増賃金の条件 割増賃金率
法定時間外労働 25%以上
法定時間外労働+休日労働 35%以上
法定時間外労働+深夜労働 50%以上

なお、会社によって割増賃金率の設定が異なる場合がありますので、上記の表では「以上」という表現を使っています。実際に計算する際には、ご自身の就業規則などの規定を確認してください。 割増賃金について詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

計算した残業代を請求する方法については、「未払い残業代を請求する方法」をご覧ください。

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