公務員の太陽光発電所(産業用)の相続は可能か?

私の父が、亡くなり、遺産である産業用の太陽光発電(50kw以下)を相続することになりそうです。
私は小学校の教員ですが、産業用の太陽光発電を相続することは出来るでしょうか。

※任命権者には、報告をする予定です。
2019年08月25日 18時10分

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今村 幸次郎
今村 幸次郎 弁護士
労働問題に注力する弁護士
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1 公務員は、任命権者の許可を受けなければ、民間の営利企業の役員になったり、自営を行うことはできないとされています(国家公務員法104条、地方公務員法38条)。
2 相続したものであって、自ら太陽光発電設備を所有し、電気を販売する事業を行うとすれば、自営にあたるため、任命権者の許可が必要ということになるでしょう。
3 一定規模以下の不動産賃貸、太陽光電気の販売、農業等は許可される例もあるようです。許可を取得する方向で進めたらよいかと思います。

2019年09月07日 07時21分

この投稿は、2019年08月25日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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