公務員がブログ等で書籍の紹介を行いアマゾン手数料を得る行為、副業禁止規定等に抵触しうる?

公開日: 相談日:2017年09月10日
  • 1弁護士
  • 3回答

 アマゾンでは、自身のブログ等で商品の紹介をすることにより、ブログ経由で商品を購入したものが現れた際はその手数料が紹介者に支払われる制度が採用されています。
 その制度を利用して公務員が自身のブログ等で書籍などの商品を紹介し、それにより手数料を得た場合は副業禁止規定に抵触してしまいますか?
 また、仮に抵触するとしてそのような副収入を得た事実を組織側が把握できるようなシステムは存在するのでしょうか?

584026さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    福岡県6位
    弁護士が同意
    1
    タッチして回答を見る

    人事院には懲戒処分の指針があります。人事院のホームページから
    (10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠
    営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。
    ブログでは、営利企業の役員とはいえず、規定に違反とはいえないと思います。
    ただ、休日、平日夜間に商品を紹介するのは問題ないとしても、平日の昼間に紹介することは違法と思われます。
    組織が把握するには、所得証明書と源泉徴収票の比較から端緒となりますが、職員の同意が必要と思います。

  • 相談者 584026さん

    タッチして回答を見る

    >ただ、休日、平日夜間に商品を紹介するのは問題ないとしても、平日の昼間に紹介することは違法と思われます。
     では、勤務時間外に書籍を紹介し、それで手数料を得たとしても合法であり、組織に事前に許可等を得る必要はない、という理解でよいのでしょうか?
     また、仮に違法であったとしても組織側が当該職員の同意なく所得証明書と源泉徴収票を比較することは許されない、という理解でよいですか?
     
     人事院の資料を元に説明いただきましたが、国家公務員に限らず地方公務員であってもこの結論は同様ですか?

  • 弁護士ランキング
    福岡県6位
    タッチして回答を見る

    人事院規則があり、農業、不動産賃貸等、太陽光発電は規程があります。
    しかし、アマゾンには対応していないです。現在は、アマゾンは、規程なしとなります。
    所得証明書や、源泉徴収票は個人情報が記載ですので、同意が必要です。なお、副収入は給与所得者において、雑所得となります。所得税は20万円を基準として、申告の必要の有無を決めていますが、住民税は、申告の必要があります。詳細は税理士に相談ください。
    地方公務員も国家公務員も、ほぼ、同じです。

    人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について 人事院より
    一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
    二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
     (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
      イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
      ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
      ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
      ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
      ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
     (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
      イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
      ロ 駐車台数が10台以上であること。
     (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
     (4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
    三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

  • 相談者 584026さん

    タッチして回答を見る

     問題のない行為のようですね。
     因みに確定申告をした際には組織にも知られてしまいますか?

  • 弁護士ランキング
    福岡県6位
    タッチして回答を見る

    給与所得は特別徴収で、雑所得は普通徴収とすれば勤務先に知られないとの情報もあります。
    しかし、現在は、特別徴収の徹底や推進となっていますので、雑所得は、やがて特別徴収となり、知られやすいです。
    それよりも、20万円以下の雑所得は所得税については申告不要でも、住民税は申告する必要があると勤務先の全員に周知することです。これで、副収入ある人は対応するでしょう。
    あとは、税理士に相談ください

この投稿は、2017年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから

もっとお悩みに近い相談を探す

弁護士回答数

-件見つかりました