地方公務員の非常勤職員に関して。

公開日: 相談日:2008年06月30日
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地方公務員の非常勤職員と労働法全般に関して、
以下の(1)〜(5)について少々疑問がありますので質問します。

地方公務員法の第3条第3項第3号にあたる地方公務員特別職の非常勤職員は、地方公務員法の第4条第2項により地方公務員法が原則的に適用されません。
ですから、
(1)
地方公務員特別職の非常勤職員は、労働三法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)および、労働契約法の適用が出来ると解釈してよいと考えて間違いないでしょうか。
(2)
地方公務員特別職の非常勤職員の「任用」と「雇用契約」の考え方に関して、雇用契約に極めて近い任用と捉えてよいでしょうか。
(3)
地方公務員特別職の非常勤職員の適用法令に関して、「労働三法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)および、労働契約法」と「任用時の要綱と規則条項」の優先適用の関係性は労働法全般より任用時要綱の方が優先されるのでしょうか。
(4)
地方公務員の特別職にあたる非常勤職員に関して「雇用契約法・第19条第1項」の適用が出来ると解釈できるでしょうか。
なお、国家公務員はすべて出来ないと理解しています。
(5)
再任用が常態化している現状で、(更新)再任用不許可(雇止め)の場合に関して、任用期待権(更新期待権)や再任用拒否権(解雇権)の濫用が適用できるという解釈は出来るのでしょうか。そして、再任用の再任用期待権が生じる再任用回数は何回程度からでしょうか。

ご存知の方がいましたら、宜しく願います。

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    まったくそのとおりで、補足だけ。

    結局、最後の(5)をお知りになりたいのでしょうね。
    一般論としては、国も地方も同じで、非常勤職員との関係は任用行為で決せられるもので、労働法的規律に服さないから、法律関係の存在を前提とする雇止め(解雇)の権限濫用という問題は生じません。
    この点、学説では労働法的規律に服すると書いてあって有力学説だったりするので、解雇権濫用でいけると誤解される場合があるようですが、そういうことではないです。
    たしかに例外的に「雇用継続」が認められることはあります。
    それは、最終的には、勤労者側を、信義則で救済しないといけないような特殊事情があるかどうかで、決められることです。

    行政法(公務員法)を取扱い業務にしている先生の相談を受けるしかないです。

この投稿は、2008年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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