【偽装請負】職業安定法・派遣法違反が確実な場合、刑事罰の請求について

東京労働局需給調整事業部に申告していた事案で、職業安定法44条違反のほか派遣法違反の事実があったとの報告を受けました。
私はC社の正社員で、C-B間で準委任契約・B-A間も準委任契約。私はA社にて過度な勤怠管理・業務指示があり我慢の限界を超えたので、11月中旬に労働局に申告→先日ご回答頂きA社とB社に職業安定法44条違反、B社とC社に派遣法違反の事実があったとご連絡頂きました。
そこで、違反は事実なのだから警察か検察に、刑事事件として扱ってもらうことは容易なのでしょうか。
今回は東京労働局需給調整事業部に違反の事実についてはお墨付き。この状況で、違反したのなら罰してほしいと要求することは可能でしょうか。

2019年02月21日 22時16分

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう
>そこで、違反は事実なのだから警察か検察に、刑事事件として扱ってもらうことは容易なのでしょうか。

扱うかどうかは捜査機関側の判断ですので、何ともいえません。
一般論でいえば、難しいでしょうね。

>今回は東京労働局需給調整事業部に違反の事実についてはお墨付き。この状況で、違反したのなら罰してほしいと要求することは可能でしょうか。

要求することは何ら問題ありません。

2019年02月21日 22時41分

相談者
早速のご回答ありがとうございます。

違反が事実でも難しいものなのですか…
過去に同じ法令で以下の略式起訴があり、同条文で違反は確定でも、差が出るものなのでしょうかね。

--引用--
平成 24 年 2 月 2 日、職業安定法第 44 条(労働者供給事業の禁止)違反の罪で、 弊社. 従業員 1 名が小倉区検察庁より略式起訴され、同日、小倉簡易裁判所より略式命令(罰.金 50 万円)を受けました
--//引用--

違反の事実を伝えたら、捜査はされるものなのでしょうかね?

その「捜査される」(家宅捜索とか?)という局面があるだけでも、会社としては相当な圧力かとは思っているところではあります。
その結果として、略式起訴で罰金なのか、労働局からの指導も受けているし起訴は猶予しますとなるか、わかりませんが、違反が事実なのに捜査もしないってことは、あるのでしょうか。



2019年02月21日 23時28分

この投稿は、2019年02月21日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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