職業安定法44条違反→指揮命令を出していた違反者へ労働基準法上の義務の要求ができるか。

私はC社の正社員で、B社を挟んでA社に客先常駐として働いていました。ところが実態はA社からの直接指示や勤怠管理の元で働いておりました。各社間は準委任契約と聴いております。
この件について東京労働局需給調整事業部に申告しまして、先日、A社・B社に職業安定法44条違反、B社・C社に派遣法の違反があったと回答を頂きました。
A社については「その労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」の部分が違反と思うのですが、これをもとにA社に対して、「私は労働基準法9条に定義する労働者だ」として、労働基準法の定める履行の要求をすることは可能ですか?(例えば、賃金直接全額支払い(24条)、雇用条件の提示(15条)、退職証明書の交付(交付できない→まだ在職中→その期間の休業手当の請求)など…)。
2019年02月19日 21時20分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ベストアンサー
ありがとう
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

1.職安法44条違反=直接の労働契約関係を基礎づけることができる とは限らないです。
2.黙示の労働契約が成立するかどうか、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。過去の裁判例等に照らした専門的な分析と判断が必要です。

労働局に相談されるのがよろしいと思われます。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

不当な対応には屈しないで下さい! 良い解決になりますよう祈念しております。負けないで!  

2019年02月20日 14時18分

相談者
ご丁寧なご回答ありがとうございます。
本件については、月次の勤怠管理表・日次の業務報告の指示、ほかにシステム関連の業務指示の数々の証拠を提出して、とりあえず本題のとおり東京労働局から職業安定法44条違反の事実をご連絡頂けた…というところまでは到達しました。
また、管轄の労働基準監督署に相談したところ、指導官から「A社に申し出てみたら?」とアドバイスを頂き、早速メールで配信、そうしたら3月11日までにどう対応されるか回答されるという返信を頂きました。A社はそんなにルーズな会社ではないように見えますので、違法の事実が1つあるだけでも相当煙たい話だし、さっさと解決したいのではないか、と推定はしております。

当分はその回答を待ち、その内容次第でどうするかを考えております。その状況次第では、職業安定法44条という部分は事実なので、契約どうこうの民事的な話の前に、刑事告訴してしまえばいいのかな…と素人考えでは思っていますが、どうなんでしょう…

実は、いまも会社の組合せが違うものの、システム開発の職の関係上いまも同様の状態が続いてるので、今回のA社・B社・C社の案件が最終的にどうなるのかを「プロトタイプ」にしたいという思惑もあります。
中間搾取分よこせとか直接雇用しろというよりは、業務指示の内容や人間関係などで非常に面倒くさくなってきた場合の一つの奥の手として…ですが。

今回のA社・B社・C社の案件については、A社からのご回答や対応次第では、弁護士様にご相談させていただくかもしれません。

ありがとうございました。


2019年02月20日 21時04分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。負けないで!

2019年02月21日 02時39分

この投稿は、2019年02月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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