職務専念義務が成立するためには、何か契約上の根拠は必要でしょうか。

公開日: 相談日:2023年01月22日
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【相談の背景】
私はNPO法人の関係者です。
A市から業務委託を受けて、その職務に従事している職員が、別にB県から受託している業務を、A市の業務時間中にリモートで行っていました。
なお、A市との委託契約書では、特に職務専念義務は定められておらず、そればかりか、委託契約書の内容は、「問題が生じたらその都度協議する」という、後からいかようにも解釈できる、行政契約にしてはいい加減なものです。

【質問1】
この職員には、職務専念義務違反は成立するでしょうか。

【質問2】
仮にこの職員が、代表権のある理事も兼務していた場合、理事としても何か責任が生じるでしょうか。

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    【質問1】
    この職員には、職務専念義務違反は成立するでしょうか。

    業務委託(請負)でしたら、その委託業務が処理できればよいです。
    しかし、一定時間、特定の対応をすべきという仕事でしたら、他の仕事をしていたことが委託された業務をしていないとなる可能性はあります。

    例えば、印刷する業務を請け負っていれば、印刷さえすれば複数の仕事をするのは原則自由です(契約で禁止の時はあります)。しかし、例えば1時間窓口対応する業務を請け負っていれば、その時間、窓口にいないと業務違反です。


    【質問2】
    仮にこの職員が、代表権のある理事も兼務していた場合、理事としても何か責任が生じるでしょうか。

    事情によりけりですが、あるかもしれませんね。

この投稿は、2023年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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