労働契約法施行後5年縛り及びクーリングの考え方

■無期労働契約の対象となる5年について
 2012年11月採用の場合、雇用自体は2017年9月末で約5年(満4年11カ月)経過することとなります。
 労働契約法施行後5年縛りについては、2013年4月1日契約分からとなり、上記の場合、実際は4年6カ月となるはずですがいかがでしょうか。
 よって、契約期間が5年満期で無期労働契約の基準となる5年満期+1日には抵触しないと考えます。
 
■2017年9月30日付で契約が終了し、2018年4月1日付で再契約する場合について
 会社側との契約が9月末となっているため、自分が希望し半年間のクーリング後、2018年4月1日付で再度契約する場合、法的にはなにも抵触しないと考えますがいかがでしょうか。この場合、更新があれば最長5年まで可能と考えていますがいかがでしょうか。

■無期労働契約について
 無期限の雇用は社員にするとは別で、使える人材であれば、本人の申し出により、無期限の雇用するいう話と認識しています。
 無期契約社員というイメージでいますが間違いありませんでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。
2017年08月29日 09時16分

みんなの回答

相談者
追加です。
■部署変更に伴う労働契約期間の考え方について
 上記の契約で、たとえば同一法人内の他部署に異動した場合、前部署の契約通算期間に継続して契約期間にカウントされるのでしょうか。
 たとえば、2017年9月末満期終了ではなく、2017年10月から他部署に替わった場合、2018年3月末を以って労働契約法のいわゆる5年縛りとなるのでしょうか。
 それとも新しい部署から再度カウントし、前部署にいた4年半はクーリングされ、カウントは半年間、2018年4月以降で考えると新たに4年半いれることになりますでしょうか。

併せてご回答くだされば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
  

2017年08月29日 10時01分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
> ■無期労働契約の対象となる5年について
>  2012年11月採用の場合、雇用自体は2017年9月末で約5年(満4年11カ月)経過することとなります。
>  労働契約法施行後5年縛りについては、2013年4月1日契約分からとなり、上記の場合、実際は4年6カ月となるはずですがいかがでしょうか。

労契法18条1項が適用されるのは、2013年4月1日以後を契約期間の初日とする有期労働契約(同日以後に更新した場合を含む。)についてです(平成24年改正附則2項)。
2011年11月1日に初回の労働契約が締結された労働契約についていえば、その契約期間により、たとえば契約期間が3か月であるとすれば、2013年5月1日に更新されているはずですから、2018年4月末で通算期間5年となり、契約期間が1年であれば、2013年11月1日に更新されているはずですから、2018年11月末で通算期間5年となります。

> ■2017年9月30日付で契約が終了し、2018年4月1日付で再契約する場合について
>  会社側との契約が9月末となっているため、自分が希望し半年間のクーリング後、2018年4月1日付で再度契約する場合、法的にはなにも抵触しないと考えますがいかがでしょうか。この場合、更新があれば最長5年まで可能と考えていますがいかがでしょうか。

6か月以上の空白期間があれば通算期間に算入されないことになっていますから(労契法18条2項)、仰るとおり無期転換権は生じず、その後5年を超えない間更新しても同様ということになります。

> ■無期労働契約について
>  無期限の雇用は社員にするとは別で、使える人材であれば、本人の申し出により、無期限の雇用するいう話と認識しています。
>  無期契約社員というイメージでいますが間違いありませんでしょうか。

労契法18条1項に基づいて有効に無期転換権が行使された場合、期間の定めがない契約となりますが、そのことは当然に「正社員」と同一の労働条件になることを意味せず、期間に定めが無いことのほかは従前の労働条件が存続するのが原則です。ただし、就業規則に無期転換労働者の労働条件についての定めがなければ、正社員に関する定めの適用が認められることとなる可能性があります。

2017年08月29日 10時09分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
> ■部署変更に伴う労働契約期間の考え方について
>  上記の契約で、たとえば同一法人内の他部署に異動した場合、前部署の契約通算期間に継続して契約期間にカウントされるのでしょうか。
>  たとえば、2017年9月末満期終了ではなく、2017年10月から他部署に替わった場合、2018年3月末を以って労働契約法のいわゆる5年縛りとなるのでしょうか。

労契法18条1項によれば、①同一の使用者との間で2以上の有期労働契約が締結されてきており、②それら契約を通算した期間が5年を超える場合に、無期転換申込権が発生します。部署が変わることによって通算期間から除外するという定めはありません。

2017年08月29日 12時00分

この投稿は、2017年08月29日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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