正社員が別の仕事をもつのはいけないのか

会社の就業規則の懲戒解雇、諭旨退職の項目に『従業員が会社の承認を得ずに、他の会社において身分を得た場合』とあるのですが、この場合、自分が代表取締役になって事業を起こす場合や、会社組織を作らず個人で事業を始めた場合は、上記就業規則に当てはまるのでしょうか。
2012年11月26日 13時23分

みんなの回答

中尾 慎吾
中尾 慎吾 弁護士
ありがとう
代表取締役に就任する場合には、規則の文言に該当すると思います。


個人事業を始める場合には、会社ではありませんから、当然には該当しないでしょう。ただし、規則に他の文言があり、それに該当する可能性は十分にあると思います。


就業規則において兼業を禁止されているというのは、珍しいことではないと思います。

2012年11月26日 14時06分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1
ありがとう
「従業員が会社の承認を得ずに、他の会社において身分を得た場合」ですので、文言上取締役になることも含まれるでしょう。
また、実質上も、本規定は会社から給与を得る以上、会社の職務に全力を尽くすべきという理念から出来ているものですから、当たることになると思います。

「会社組織を作らず個人で事業を始めた場合」は、文言上は当たりません。実質的な理念はあたりますが、直接諭旨解雇事由とするのは、難しいでしょう。
ただ、他の規定などから規制される可能性はありそうです。

対処としては、会社に対して、正直に話され、承認を得るのが最も良いでしょう。

2012年11月26日 14時55分

この投稿は、2012年11月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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