弁護士法第72条

弁護士法第72条を回避する目的で、労働派遣契約(特定労働者派遣)により交渉先の会社の社員の立場となり、第三者と賃料減額の交渉する場合、弁護士法第72条に違反すると思われますか?
法律の解釈が、本質で判断されるのなら、脱法行為と判断されると思われますが、賃料減額交渉のメジャーなやり方になってきているので興味があります。
2010年08月05日 16時50分

みんなの回答

弁護士A
ベストアンサー
ありがとう
具体的事情によりますが、そもそも「労働者派遣」に当たるといえないと思われるので、「労働者派遣」を偽装した非弁だと見る余地はあるでしょうね。

2010年08月05日 17時02分

相談者
質問者です。お答えありがとうございます。
成功報酬、実質的に代理人として相手と交渉、交渉が成立後は派遣元に戻るやり方ですので、人材派遣というやり方で、非弁行為を回避していると解釈するのが妥当ですよね。
以前、このサイトで賃料減額会社の代理店の方が、相手方の弁護士から非弁行為にあたらない証明を出して下さいと言われて、顧問弁護士に書いてもらえなかったようで、このサイトで相談に乗ってもらえる弁護士を探されていたので、グレーなのかと考えていました。

2010年08月05日 17時16分

弁護士B
ありがとう
個人的には、撲滅したいところです。

2010年08月05日 20時30分

相談者
質問者です。お答えありがとうございます。
労働派遣契約(特定労働者派遣)により交渉先の会社の社員の立場となる、「偽装」をすることにより、家主はテナント会社と交渉するつもりでいていることから、問題にならないのかもしれません。賃料減額会社の賃料調査レポートをテナントが出してきた時点で怪しいと気づかないといけないかもしれません。

2010年08月06日 07時41分

この投稿は、2010年08月05日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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