業者を通した家庭教師業に係る法律について教えてください

家庭教師派遣会社J、一般家庭、家庭教師、の3者が存在しているとします。

・家庭教師派遣会社Jと一般家庭の関係は、一般家庭が家庭教師派遣会社Jに家庭教師を依頼
・家庭教師派遣会社Jと家庭教師の関係は、家庭教師は2ヶ月おきに家庭教師派遣会社Jにおもむき、一般家庭の状態を報告させられその都度指示をだされている。
(しかし家庭教師派遣会社Jは一般家庭に対し何らフォローの電話や対応はいっさいしない)
・家庭教師と一般家庭の関係は、一般家庭に対し勉強を教える。
・家庭教師は書面上、一般家庭との請負契約ということになっている。

以上の関係において、
1)家庭教師派遣会社Jは有料職業紹介事業の許可は必要となるでしょうか
2)家庭教師は労働者性が認められ労働基準法が適用され得るでしょうか。

よろしくお願いします。
2012年10月19日 21時12分

みんなの回答

石下 雅樹
石下 雅樹 弁護士
ありがとう
以下、回答します。

1)家庭教師派遣会社Jは有料職業紹介事業の許可は必要となるでしょうか。

頂いた事情からは特段必要性は感じられません。職業安定法で、有料職業紹介事業は、「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう 」と定義されています。
この点、家庭教師と一般家庭との間に雇用契約が成立するものではなく、派遣会社が雇用契約の成立を斡旋しているとは通常考えられないためです。



2)家庭教師は労働者性が認められ労働基準法が適用され得るでしょうか。

家庭教師派遣会社との間で適用される余地はあります。契約内容、時間拘束性、会社からの指揮命令・指示がどこまで詳細に及ぶか、その他諸般の事情で労働者性が認められる余地はあります。他方労働者が認めれられない場合もあります。

2012年10月20日 04時53分

相談者
ありがとうございます

>この点、家庭教師と一般家庭との間に雇用契約が成立するものではなく、派遣会社が雇用契約の成立を斡旋しているとは通常考えられないためです。
➡では雇用契約の成り立ちは家庭教師派遣会社Jと家庭教師の間で成立していると考えてよろしいでしょうか。
しかしながら契約書面は請負となっています。
給与は家庭教師派遣会社Jから家庭教師に支払われることになっています。

>契約内容、時間拘束性、
➡1回の授業が1.5時間で数学と英語の両方をおしえることになっています。
家庭教師は指導報告書を毎月、翌月5日までに家庭教師派遣会社Jに郵送する決まりになっており、これを過ぎた場合、給与未払いにされることも宣告されています。
この賠償予定に該当する文章は請負契約書に明記されています。

>会社からの指揮命令・指示がどこまで詳細に及ぶか、その他諸般の事情で労働者性が認められる余地はあります。他方労働者が認めれられない場合もあります。
➡指導の一番始めに家庭教師派遣会社Jは学習スケジュールを作成し家庭教師に対し、スケジュールに基づいて学習指導するように指揮命令します。
毎月の指導報告書郵送の他に、2ヶ月に一度、家庭教師派遣会社Jに直接行き、一般家庭の学習進度について報告しなければならないことになっています。
そこで家庭教師は家庭教師派遣会社Jから指示やアドバイスを受けます。
しかしながら家庭教師派遣会社Jは一般家庭に対し電話などでのフォローは全くしません。

3)以上を踏まえ、家庭教師に労働者性は認められるでしょうか
4)もし労働者性が認められない場合、労働基準法は適用されないことになります。
これは労働基準法が適用されなければ家庭教師派遣会社Jは家庭教師に対し給与未払いを実施しても何ら問題無いことになってしまうと思います。
この合法的とも言える給与未払いはどう立ち向かえば良いのでしょうか。

2012年10月20日 11時45分

相談者
>頂いた事情からは特段必要性は感じられません。職業安定法で、有料職業紹介事業は、「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう 」と定義されています。
>この点、家庭教師と一般家庭との間に雇用契約が成立するものではなく、派遣会社が雇用契約の成立を斡旋しているとは通常考えられないためです。

頂きました情報からよくよく考えてみましたところ、業者を通した家庭教師職は有料職業紹介事業に当たると結論に至りました。
もっと現状をお伝えして質問すべきでした、申し訳ありません。
業者は現実において、一般家庭から求人及び教師から求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんしております。

業者は一般家庭と家庭教師に請負契約としてサインさせていますが、実態は、即ち家庭教師の仕事は仕事の完成を目的とした業務ではなくまた授業時間と回数及び指導時間帯の時間拘束があります。
そのため家庭教師の一般家庭との関係は少なくとも請負ではないとわかりました。

2012年10月21日 16時20分

この投稿は、2012年10月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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