突然バイト先が破産宣告、解雇通知書を受け困惑

アルバイト先が突然、破産宣告で閉店。弁護士事務所から解雇通知書を郵送され困惑してます。

バイトは3ヶ月程、未払い給与12万程、諦めるしかないでしょうか?
2018年04月19日 04時09分

みんなの回答

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ありがとう
> バイトは3ヶ月程、未払い給与12万程、諦めるしかないでしょうか?

破産しても賃金は他の一般債権に比べ優先されて支払われることになっています。
そうはいっても全く資産がないと払ってもらえない場合もあると思います。
あとは、未払賃金立替払制度というものもありますので、最寄りの労基署で相談してみるのも一つかと思います。

2018年04月19日 04時33分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都3
ありがとう
お困りのことと存じます。

未払賃金のみならず、解雇無効等によるさらなる賃金(相当額)請求の可能性もあります。もちろん実際に支払われるかどうかは残っている資産次第ですが。。。 加えて代表者個人への責任追及も検討に入れるべきです。

法的責任をきちんと追及されたい場合、最大限の補償を追求されたい場合には、労働法にかなり詳しく、解雇法理等にも通じた弁護士等に、相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

弁護士への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。よい解決になりますよう祈念しております。

2018年04月19日 04時44分

高岡 輝征
高岡 輝征 弁護士
弁護士が同意3
ありがとう
最初の先生が仰っている「未払賃金立替払制度」が使えないかを一番に考えたいところです。

厚労省のホームページによると、要件は次のとおり。

(1) 使用者が、
[1]  1年以上事業活動を行っていたこと
[2]  倒産したこと
  大きく分けて次の2つの場合があります。
  イ 法律上の倒産([1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合) この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
  ロ 事実上の倒産(中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)

(2) 労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

以上の要件を満たせば、未払賃金立替金制度が使えます。
本件の場合3か月ほどしか働いていないという点が(2)の要件との関係で問題となりそうです。

2018年04月19日 05時35分

この投稿は、2018年04月19日時点の情報です。
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