会社外でのアルバイトの可否


会社の諭旨退職/懲戒解雇の事由に以下の文言があります。
法的な解釈として、ここでの「他に就職」はアルバイト
やパートも該当するのでしょうか?

「会社の許可なく,他に就職した者,他の会社等役員に就任
した者,その他営利を目的とする事業を営み業務に支障を
来した者」
2012年09月01日 13時00分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
ここでいう就職というのは、他の会社で勤務したり事業をしたりということを指していると考えられますので、それが正社員であるか、契約社員であるか、パートであるかアルバイトであるかの区別はないと考えられます。
ですので、アルバイトやパートでもこれに該当するでしょう。

この規定は、要するに今の会社の業務に専念するように、という意味です。
アルバイトやパートの場合を除外する理由はありません。

2012年09月01日 13時09分

藤井 裕子 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
該当する可能性が高いです。

実際に,アルバイトをしていたということで,当該行為が就業規則に違反したということで,解雇された方の労働審判を担当したことがあります。
この事案は,他の人も,アルバイトをして許されていたという慣行がありこの人だけ解雇処分はさすがに重すぎ,アルバイトの事実を上司に一応相談していたという等の諸般の事情があるということで,解雇は無効になりました。

念のため,事情を話して(子供や介護が必要で生活費が必要になるとか),会社側にアルバイトを認めるように許可を取った方が無難です。

参考になれば幸いです。

2012年09月01日 13時13分

相談者
弁護士A様

早速のご返信 誠に有難うございました。
大変わかりやすい内容でした。

2012年09月01日 13時19分

相談者
藤井裕子弁護士様

早速のご返信 誠に有難うございました。

弁護士A様の回答でもわかりましたが、
本事由では アルバイト、パートでも会社に許可をえないと
懲戒解雇の対象になると理解しました。

事情を話して、上司に相談ならびに会社の許可を得ることを
試みようと考えます。
(許可なく、アルバイトやパートはしないようにします)

大変有益な ご回答を有難うございました。

2012年09月01日 13時25分

藤井 裕子 弁護士
ありがとう
事情を話せばきっと許可してくれるはずです。
頑張ってくださいね!

2012年09月02日 13時28分

この投稿は、2012年09月01日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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