同意なく正社員雇用→業務委託扱いにされた。

公開日: 相談日:2019年04月09日
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2月に中途で正社員として入社した会社で、入社2日目に「税金で会社が損をするから国保に入れ」と社保をはじめ各種保険に入って貰えないと言われました。
雇用も正社員ではなく、会社都合でこちらの同意なく業務委託扱いにされました。

抗議しましたが、「税理士さんが、会社の損になるという」という言い訳をされます。
また、雇用契約書すら「忙しいから」と書いて貰えない状態が続いており、非常に困っています。
先生方には以下の2点をお伺いしたいです。

①会社を訴える場合、用意する必要があるもの
②会社を訴えた場合、勝ち目はあるか


よろしくお願いします。

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    >①会社を訴える場合、用意する必要があるもの

    使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(労基法 第十五条)。
    労働条件通知書や雇用契約書がない場合は、求人票や採用時の説明が基準となります。
    求人票の記載は直ちに労働条件となるわけではありませんが、採用前の面接や入社時の話し合いで、労働者と使用者が合意して労働条件の変更したと認められるような特段の事情がなければ、求人票の労働条件が確定したものになります(大阪高裁平成2年3月8日判決)。

    まず、締結された契約が雇用契約であるという確実な証拠があるとよいでしょう。

    >②会社を訴えた場合、勝ち目はあるか

    何を訴えるかにもよるので一概に申し上げることは難しいですが、正社員であれば、会社から一方的に業務委託に変更することはできませんし、雇い主が社会保険の強制適用事業所であるのに社会保険に加入させないという言い分は以下の点で違法である可能性があります。

    強制適用事業所の正社員なのに社会保険に加入の場合

    「適用事業所の事業主は、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない」とされ(健康保険法第 四十八条)、「第四十八条(第百六十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき」は、「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処せられます(同法 第二百八条)。

この投稿は、2019年04月時点の情報です。
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