会社の社会保険関係に対する不誠実な対応をどうにかしたい

よろしくお願いします。

先月に退職した会社です。退職後、社会保険関係でもめています。まず、在職中の話になりますが、社会保険料を給与から引いているにもかかわらず、それを実際には支払っていないという問題が発覚しました。その件について社長に訴え、結局未払いぶんのうち、明細から引かれていた分(自己負担分)を支払ってもらうという形で決着しました。

その後、退職(会社都合)に至り、今度は離職票を発行してくれません。雇用保険自体も、私の退職後にやっと加入してもらったのですが、それについても就業日が異なっているというありさまで(そのため失業給付の対象にならない)、また今度は離職票を発行してくれないという事態に陥っています。

失業給付の日付や離職票を発行してくれないことは半分は会社の嫌がらせではないかと思っています(社長との会話などからそう感じました)。

自分としましては、離職票を速やかに発行してもらうのはもちろんですが、金額の問題以上に会社の不誠実な対応が辛抱ならず、法に許されるのなら、きっちり訴えて会社からお金をいただきたいと考えています。

それでお伺いしたいのですが、
1)離職票の発行が遅れたせいで失業給付が遅れた場合、その遅れた分を会社に請求できますか(あくまで遅れた分であり、給付期間以上の請求はするつもりはありません。たとえば失業後、2ヶ月で再就職した場合、そのもらえなかった2か月分など。)

2)過去の社会保険未払いに関して、i)会社負担分も請求できますか。ii)試用期間が3ヶ月あり、その間は社会保険は加入しないという約束だったのですが、その分もさかのぼって請求できますか(加入要件は満たしています)


これは自分だけの問題でなく、他の従業員や元受に対して現在未払い金の件でもめていたり、給与の未払いがあったりします(基本的に経理などすごくいいかげんな会社でした。ただ経営状態がそんなに悪いようにも見えないので単純に金銭の問題だとも思えないのです)。

金額を考えると、行政書士の先生にお願いして小額訴訟をするのかなと考えています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

(この会社の件でご相談したいことがこの他にもまだいくつかあり、もしかしたら再度ご質問建てさせていただくかもしれません)
2013年04月14日 11時29分

みんなの回答

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1 労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ベストアンサー
ありがとう
まず,行政書士は紛争性のある事件に関与することは出来ませんので,行政書士に依頼することは出来ません。依頼するのであれば簡易裁判所での代理権手続を持つ認定司法書士か弁護士になるでしょう。もっとも,実際の所かなり難しい裁判ですので,弁護士に相談すべきと思います。

1)離職票の発行が遅れたせいで失業給付が遅れた場合、その遅れた分を会社に請求できますか(あくまで遅れた分であり、給付期間以上の請求はするつもりはありません。たとえば失業後、2ヶ月で再就職した場合、そのもらえなかった2か月分など。)

少なくとも先例は知りません。ただ,離職票の発行がなされない場合でも,労働者側でハローワークに雇用保険の被保険者であったことの確認請求が出来ますので,なかなか難しいのではないかと思います。事業主からの離職票の提出先は職業安定所ですので,職業安定所との関係で求められる10日の期間制限を守らなかったからといって,直ちに労働者に対する義務違反とはいえないと考えるからです。
もっとも,参考サイトのように雇用保険の未加入を債務不履行又は不法行為として損害賠償請求を認めた判例もありますので,全く可能性がないとまではいえません。

2)過去の社会保険未払いに関して、i)会社負担分も請求できますか。ii)試用期間が3ヶ月あり、その間は社会保険は加入しないという約束だったのですが、その分もさかのぼって請求できますか(加入要件は満たしています)

会社負担分は請求できません。会社が納付義務を負うものであり,あなたが負う物ではないからです。試用期間中についても,会社負担分は請求できません。また,自己負担分についても,請求権があるとまではいえないでしょう。会社から労基署に納付すれば済むからです。

☆参考
http://pub.ne.jp/roumucouncil/?entry_id=3904145
http://sr-tcs.com/material_insuranceqa_002.html

とりあえず,ハローワークに相談して今後の手続を考えるのが一番良いと思います。

2013年04月14日 12時26分

相談者
鐘ケ江先生

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

次の質問についても、ご余裕あられましたらあわせてお答えいただけますと助かります。

>ハローワークに雇用保険の被保険者であったことの確認請求

この請求を行うとどうなるでしょうか。
現在ハローワークにはなんどか相談に行き、給与明細の提出などを行いました。ハローワークから会社に確認・指導などが行くはずですが、前述のようにいいかげんな会社で仮に指導がはいっても、すぐに動いてくれるとは思えないのです。

話では事業者が対応をしてくれない場合、雇用保険の加入が確かなら、事業所の対応を待たずに給付金を支払ってもらえることもあると聞いたのですが、そういうことは本当にありますでしょうか。またその対応をしてもらうためにはどうすればよいのでしょうか。

現在、前述の給与明細のほか、通帳の振込み履歴、PCのログイン履歴、社長との保険関係のやり取りの録音(社長は雇用保険の加入、労働実態について認めています)などがあるのですが……

よろしくお願いいたします。

2013年04月14日 12時48分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1 労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
まず,雇用保険法では労働者から被保険者であったこと,なくなったことの確認請求が出来るとされています(法7条,8条)。

さらに,雇用保険法の施行規則では,確認請求がなされた上で,事業主の発行する離職証明書を添えて,あるいは離職証明書を添付できないやむを得ない事由があれば,離職票の交付が受けられることになっています(規則16条,17条)。

とはいっても,なかなか実際の運用としてはこの確認請求でただちに発行してくれるということはないようです。あなたとしてはしつこくハローワークに相談をして,事業主への指導で無理なら「やむを得ない事由」があるとして,離職票を交付してくれというしか無いでしょう。

☆雇用保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html

☆雇用保険法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50F04101000003.html
(離職証明書の交付)
第十六条  事業主は、その雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなつた場合において、その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。ただし、第七条第一項の規定により離職証明書を提出した場合は、この限りでない。

(離職票の交付)
第十七条  公共職業安定所長は、次の各号に掲げる場合においては、離職票を、離職したことにより被保険者でなくなつた者に交付しなければならない。ただし、その者の住所又は居所が明らかでないためその他やむを得ない理由のため離職票を交付することができないときは、この限りでない。
三  第八条の規定による確認の請求により、又は職権で被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて、当該被保険者であつた者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があつたとき。
2  前項第一号の場合においては、離職票の交付は、当該被保険者でなくなつた者が当該離職の際雇用されていた事業主を通じて行うことができる。
3  第一項第二号又は第三号の請求をしようとする者は、その者を雇用していた事業主の所在が明らかでないことその他やむを得ない理由があるときは、離職証明書を添えないことができる。

2013年04月14日 13時00分

相談者
ありがとうございました。
今後もハローワークへの相談を中心に対応
していきたいと思います。

また質問させていただくかもしれませんが
どうぞよろしくお願いいたします。

2013年04月14日 13時19分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1 労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
お役にたてたならなら何よりです。後、もしご納得がされましたら「ありがとう」ボタンや「ベストアンサー」ボタンを押して頂けると助かります。
押されないと「役に立たない回答をした」という形でしか弁護士の履歴には残りませんし,投稿者にとっても今後の質問に回答する弁護士が減っていくと思います(弁護士は,投稿者が過去の質問の回答に対して評価をちゃんとされている人か確認できますので)。

2013年04月14日 13時28分

この投稿は、2013年04月14日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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