自殺で生命保険がおりる場合について。また、生命保険会社とどのように交渉するのか。

公開日: 相談日:2020年10月21日
  • 3弁護士
  • 3回答

先日、父親が自殺しました。会社でのパワハラが原因だと思います。
今年4月から出向先の会社に配属されました。夜勤が続いたり、皆の前で激しく叱責されたりしていたようです。
所属先会社の人事にかけ寄って、場所を変えてもらえないかとお願いしたところ、社内で受けたことを文書にまとめるように言われたそうです。
夕方ごろノートにまとめていました。その翌日朝、部屋で亡くなっていました。10月最初のことです。遺書などはなく、ノートで文章化したことで嫌なことがフラッシュバックしたのではないかと推測しています。出向先会社とは弁護士を介して交渉する予定です。労災認定に向けて動くことを考えています。また、警察にも、職場の上司や勤務状況などについて内容確認していただいています。

このような場合、生命保険がおりるのかについて質問がございます。

生命保険の約款には、免責自由として、「契約の責任開始日から起算して3年以内の被保険者の自殺によるとき」とあります。昨年開始したばかりなので、免責自由に該当します。
しかし、注意書きには「自殺に際して心神喪失ないしこれと同等の著しい精神障害があり、自己の生命を断つ認識がなかったと認められるとき」は、保険金を支払う場合があると記載されています。

1.生前うつ病などの精神疾患の診断が出ていない場合、心神喪失ないしこれと同等の著しい精神障害はどのようにして認められるのでしょうか?

2.自己の生命を断つ認識がなかったとはどのようなことでしょうか?今回の場合、突発的な自殺として、該当するのではと思っていますがいかがでしょうか?

3.生命保険会社とはどのように交渉したら良いでしょうか?労災認定されるまで1年程度かかるかもしれません。生命保険会社への報告期限は3か月で、労災認定を待っていては期限が切れてしまいます。公的な書面が無いが、保険金が下りるということもあるのでしょうか?

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。アドバイスいただければ幸いです。

965761さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    新潟県1位

    齋藤 裕 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    大切なお父上が亡くなられたことについてお悔み申し上げます

    > 1.生前うつ病などの精神疾患の診断が出ていない場合、心神喪失ないしこれと同等の著しい精神障害はどのようにして認められるのでしょうか?
    > 重度の精神病を疑わせる症状が出ていたか、その原因となる事象があったかどうか等で立証することになるでしょう

    > 2.自己の生命を断つ認識がなかったとはどのようなことでしょうか?今回の場合、突発的な自殺として、該当するのではと思っていますがいかがでしょうか?
    > 突発的というだけでは認識がなかったとは言えないでしょう

    > 3.生命保険会社とはどのように交渉したら良いでしょうか?労災認定されるまで1年程度かかるかもしれません。生命保険会社への報告期限は3か月で、労災認定を待っていては期限が切れてしまいます。公的な書面が無いが、保険金が下りるということもあるのでしょうか?
    とりあえずは用意できるだけの証拠で請求するしかないでしょう
    ダメであったら訴訟等を検討してください

  • 弁護士ランキング
    佐賀県3位

    小山 一郎 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    まずは3ですが、これは貴殿の認識(免責事由に該当しない)を前提として保険会社に報告だけしておけばよいので、証拠がそろっていなくてもよいです。報告をきっかけに保険会社は保険会社で(労災などとは関係なく独自に)調査をします。もっとも、労災結果もふくめて資料がない時点での調査になりますので「お支払いできません」という回答になることが多いでしょう。その場合は再調査を求めればよいのです。ただし、保険会社は出向先会社にも調査に行く可能性がありますから、どのタイミングで報告するかは要検討です(つまり、労災や、場合によっては訴訟準備のための仮処分の前ではないほうがいいのではないか?といった考慮)
    次に1ですが、生前の通院歴がなくても日記、関係者証言などで精神疾患り患が認定されることは労災でも訴訟でも無いわけではありません。ご依頼されている先生と協議して進めてください。
    最後に2ですが、まさにそこに定義されているとおり心神喪失やそれに準ずる場合をいいます。突発的かどうかではなく、なぜ突発的に自殺を図ってしまったのかが問題でしょう。
    良い結果(というとあまりにも皮肉ですが)が出ることをご祈念申し上げます。

  • 波多野 進 弁護士

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    労働問題
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    メンタル疾患や過労自死についての労災問題をよく担当している弁護士に相談して労災の申請を検討しつつ、保険適用があるはずの事故があったということで保険会社には報告をするということだと思います。労災も絡む問題なので、どのようなアプローチで証拠を収集するのかなども極めて重要なので、経験のある弁護士に動く前に相談なさるのが無難です。

この投稿は、2020年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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