懲戒処分相当(無断で任地を離れる)

転職に伴い、退職金を支給されることになったのですが懲戒処分相当の行為があったため、退職金を半分に減額すると連絡がありました。
本社に懲戒解雇相当の行為とは何かと確認したところ、「本社に無断で任地を離れ、帰国していたこと」と連絡がありました。
私は現在、海外に赴任しており、転職面接のため土日を利用し、日本に2回ほど戻っておりました(業務には支障のないよう休日のみ利用しました)。
その際は土日なのでと本社に連絡はしていなかったのですが、それが懲戒解雇相当の行為とのことです。

私は現在出向先にいるため社内規定を確認できず、このような社内規定があるかは現段階ではわかりません。
2点、お聞きしたいのですが
①社内規定に「海外旅行する場合は会社に届出を出す」等の規定があった場合、やはり私の行為は懲戒処分となるのでしょうか。
②これが懲戒処分となる場合、退職金半額というのは妥当なのでしょうか。

こういった知識がまったくないためお手数ですがご教授頂けないでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。
2016年04月08日 13時25分

みんなの回答

湯本 良明
湯本 良明 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> ①社内規定に「海外旅行する場合は会社に届出を出す」等の規定があった場合、やはり私の行為は懲戒処分となるのでしょうか。

→形式的には就業規則違反ということになると思いますが,それのみをもって懲戒処分に付したり,退職金を半減させるという会社の措置は行き過ぎではないかと考えます。

> ②これが懲戒処分となる場合、退職金半額というのは妥当なのでしょうか。

→上記のとおり,妥当ではないと考えます。退職金というものは,これまでの功労を称えると同時に,給与の後払い的な性質を有していると考えられますので,今回のご相談者の行為のみをもって退職金を半減させるというのは不当であると考えます。

参考にしてみて下さい。

2016年04月08日 13時29分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
> ①社内規定に「海外旅行する場合は会社に届出を出す」等の規定があった場合、やはり私の行為は懲戒処分となるのでしょうか。

形式的に懲戒事由に該当したとしても、何ら会社の業務に支障を及ぼしていないなら、それにも関わらず、懲戒解雇とすることは懲戒権の濫用と考えられます。そのような懲戒解雇は無効です。

> ②これが懲戒処分となる場合、退職金半額というのは妥当なのでしょうか。

退職金規程等があって、退職金が支給されることとその額の計算方法が定まっているなら、退職金には賃金の後払いの性格がありますので、仮に懲戒解雇が有効であるとしても、当然に減額できるわけではありません。まず、退職金規程等に退職金減額に関する定めが存在する必要があります。さらに、定めが存在したとしても、その定めを適用して退職金を減額することが許されるのは、長年の勤続の功を減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限られます。

2016年04月08日 13時36分

齋藤 裕
齋藤 裕 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 新潟県1 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
懲戒処分はありうるとしても、退職金を半額にするようなものではないと考えます

弁護士に依頼し、交渉なりした方がよいでしょう

2016年04月08日 14時02分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1
ありがとう
①社内規定に「海外旅行する場合は会社に届出を出す」等の規定があった場合、やはり私の行為は懲戒処分となるのでしょうか。

いいえ。会社の業務に損害を与えていない以上、形式的に条文をとらえて懲戒するには無理があるでしょう。

②これが懲戒処分となる場合、退職金半額というのは妥当なのでしょうか。

仮にできても、退職金の半額は厳しすぎるかと思います。
最終的には、退職後、訴訟で争うことになるでしょう。
事前に取得しておく証拠を確実にするために、早めに弁護士に相談に行かれるのが良いでしょう。

2016年04月08日 16時44分

この投稿は、2016年04月08日時点の情報です。
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