精神疾患、および介護を理由とする異動や配慮のお願いについて

公開日: 相談日:2022年04月11日
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【相談の背景】
パワーハラスメントを受けたことによる適応障害で現在休職中です。
この度、復職するにあたり、パワーハラスメントの経験から同部署への強い恐怖を抱いており身体症状症を発症していて、環境調整がなされれば復帰可能との診断書をいただきました。

先日、その診断書と一緒に、現部署以外への異動と、家族の介護のために定期的な帰省が必要であるが、現在の勤務地はその負担が大きいため勤務地を限定したいことをお願いする異動願を提出しました。

なお、会社には勤務地を限定する制度としてエリア社員制度と言うものがあるのですが、それを利用すると基本給の低減等があり、介護を理由に不利益を被ることになるので、それを利用せず勤務地を限定する配慮をお願いしたいと思っています。

もし、これらの願出が叶わなかった場合、利用できる救済手段として、個別労働紛争法による援助やあっせん、労働推進法や育児・介護休業法による援助や調停などがあると思います。

ちなみに、回答に関しては法的根拠があればその旨明示していただけると助かります。
また、詳しい相談は直接弁護士に相談しなければいけないのは承知していますが、それは気軽にできるものではないので、ここで相談しています。そのため、本質問の内容にのみ回答をお願いいたします。

【質問1】
これらの手段の中で、もっともふさわしいのはどの手段であると思われますか。

【質問2】
そもそも、身体症状症という精神疾患で特定の部署に恐怖を抱いていることを理由に、部署の異動をお願いすることはできるのでしょうか。

【質問3】
介護と職業生活を両立したい前提のもと、家族の介護のため定期的な帰省が必要なことを理由に、基本給の低減等を被らず、勤務地の配慮をお願いすることはできますか。

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    お悩みのことと存じます。どれだけお困りか理解できます。しかし、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    なお回答を制限する権利は相談者さんにはないです・・・ 自分にとって必要な質問についての回答が欲しいのであれば、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    第一に、いずれの手段も可能でしょうが、どれをご選択されるかは、相談者さんの目的とご希望次第です。パワハラに関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    第二に、大切なのは、本件が、違法なパワハラといえるかどうかです。いえない可能性もありますから・・・ 本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。パワハラの事案は、証拠などをもとにしながら、直接具体的なお話をお伺いして、法的に正確に分析する必要があります。客観的証拠が不可欠です。いえない可能性はあります。

    第三に、配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効であること、有効性が認められやすい傾向にあること、有効な命令を拒否すれば解雇等になることを理解された上で、対応をされるべきというこです。配慮を求めることは可能ですが、応じなくても違法ではない可能性があります。

    労働局に相談されるのが良いかと思われますが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。

    法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

    不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば労務管理と労働法に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。

この投稿は、2022年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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