労働問題と労働局のあっせんについて

公開日: 相談日:2021年04月25日
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【相談の背景】
アルバイトを含め50人ほどの中小企業でパートとして働いております。
職場の責任者に、何度もパワハラを報告したところ、解雇を告げられました。
そんな簡単に解雇などできないことは知っていたので、翌日、労働局に相談に行きました。
そして、労働局に「責任者から解雇を告げられたこと」「職場の改善」について相談しました。
労働局から会社の社長に連絡をしてもらったところ、私は他の部署に異動させられました。異動について、社長に苦情を言いましたが、聞いてはくれず、慣れない部署で勤務しています。
雇用契約書には、7時間半勤務となっていますが、異動により、6時間勤務になってしまい、給料も減ります。雇用契約違反です。
責任者は、労働局から連絡があったことで、謝罪をしてくれ、責任者を外されました。パワハラ行為をしていた労働者3人にも謝罪をして欲しいことを社長に話しましたが、「それはできない」「3人に対して、勝手に訴えたらいい」と言われました。

異動にも納得が行かないし、パワハラ3人を訴えるには会社も訴えることになります。
労働局から社長に連絡をしてもらったので、あっせんまで行き、話がつかなければ、弁護士に依頼するか、もしくはあっせんはせずに、弁護士に相談に行くか、どちらの方が話を勧めやすいのか、悩んでいます。

【質問1】
パワハラ3人を訴えるために会社も訴えた場合、私は解雇されるでしょうか?
あっせんで、慰謝料は請求できるでしょうか?

1020913さんの相談

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と、1人の弁護士が考えています

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    泉 亮介 弁護士

    注力分野
    労働問題
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     パワハラを行って来た個人のみを訴え、会社の責任を問わないことも可能です。また、訴訟をしたからといってその理由で解雇されることはないでしょう。
     ただ、現実問題として、会社との折り合いが悪くなり、仕事がしづらくなってもしまうことが事例として多いというリスクはあります。
     斡旋に関しては、強制力がないため、相手方が応じず無視をして来た場合そこで手続きが終了してしまいますが、費用がかからないというメリットがあるため、先に斡旋を挟んでもデメリットはないかと思われます。

  • 弁護士ランキング
    東京都4位
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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    1点のみご回答いたしますと、本人さまのみであっせんをおやりになる場合のデメリットは、請求と主張を整理されていないままで行うことがあるので、訴訟等になったときに、不利な材料になる可能性があることです(類似経験あり)。

    あっせんをおやりになるとしても、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    特に、パワハラの事案は、証拠などをもとにしながら、直接具体的なお話をお伺いして、法的に正確に分析する必要があります。本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。

    損害賠償請求は可能ですが、義務違反、義務違反と損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。厚生労働省「精神障害の労災認定」という基準等を踏まえて、違法なパワハラによって、精神負荷が「強」であると判断される必要もあります。

    高額な金銭賠償の可能性はかならずしもあるわけではないですが、納得のいかない場合は、金銭目的ではなく、戦うべきときもあります。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当だと思うことにはスジを通しましょう! よい解決になりますよう祈念しております。負けないで! 

  • 相談者 1020913さん

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    泉 弁護士様へ
    >パワハラを行って来た個人のみを訴え、会社の責任を問わないことも可能です。
    ⇒個人の住所が解りません。その場合、会社も訴えることになりますか?

    藤川弁護士様へ
    会社側は、労働局から連絡があり、パワハラが繰り返されないために、私を異動させました。そのこと自体、パワハラの事実があったと会社側は認めている(証拠)になりませんか?

  • 弁護士ランキング
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    ベストアンサー
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    なる可能性はありますが、必ずそうであるとは限らないです。。。 配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。使用者の裁量が広く認められます。

    どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。

  • 相談者 1020913さん

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    藤川弁護士様へ
    >使用者の裁量が広く認められます。
    ⇒雇用契約に反する異動でも 認められるのですか?

  • 弁護士ランキング
    東京都4位
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    配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。本件では、労働契約上、特定の業務・場所に明確に勤務が限定されているかどうかにについて解明すべきです。解明のためには、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。おそらく限定されていない可能性が十分にあると思われます。よい解決になりますよう祈念しております。頑張って下さい!!

    他の先生方のご回答をお待ちしましょう。よい解決になりますよう祈念しております。

  • 相談者 1020913さん

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    藤川弁護士様
    雇用契約に反する異動で、労働者の合意がない場合でも拒否できないということですね?

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    配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。本件では、労働契約上、特定の業務・場所に明確に勤務が限定されているかどうかにについて解明すべきです。解明のためには、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。おそらく限定されていない可能性が十分にあると思われます。よい解決になりますよう祈念しております。頑張って下さい!!

    他の先生方のご回答をお待ちしましょう。よい解決になりますよう祈念しております。

この投稿は、2021年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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