長時間労働のため、2006年にうつ病を発症しました。2010年頃に労基署に訴え、2011年に労災認定されております。 現在、主に安全配慮義務違反による、損害賠償や慰謝料の請求の訴訟を検討しています。 しかし、安全配慮義務違反による損害賠償請求は10年で時効というのが一般的だと知りました。 そこで質問なのですが、この様な場合、10年という時効の起算は発病・発症...
労災事故で後遺障害が残り８級に該当しました。相手の会社には安全配慮義務違反の過失があり、損害賠償を請求したいのですが、請求額を決める基準は前年度の年収でするのが良いのか 事故時の年齢の収入ｾﾝｻｽで算出したら良いのか教えてください。
安全配慮義務違反について 労災事故により労働基準監督署 後遺障害１１級が認定されました。 そこで質問ですが、損害賠償請求時に後遺障害認定一時金が充てられるそうですが、 その事故で、一般の生命保険で請求した通院費などを受け取った場合、損害賠償金額の一部に 充てられてしまうのでしょうか？
後遺障害14級9号になり、保険会社への請求が約230万になります。 請求してどのくらいで回答がくるものなのでしょうか？ また全額払ってもらえるのでしょうか？ 過失割合９対１にも本来納得いっていませんので、少ない額なら更に納得できません。 裁判になった場合、勝算はどのくらいなんでしょうか？ ご回答宜しくお願いします。
事故被害者(過失0)、32歳既婚男性。 ヘルニアで通院9ヶ月を経て、被害者請求にて後遺障害14級認定済。 休業損害等、治療費等は全て既払い。 逸失利益のみを請求します。 事故前年収360万、事故が原因で退職。 このケースでの、後遺障害14級の逸失利益の金額を教示下さい。 ※弁護士の方のみ回答をお願いします。
長時間労働のため、2006年にうつ病を発症しました。2010年頃に労基署に訴え、2011年に労災認定されております。
現在、主に安全配慮義務違反による、損害賠償や慰謝料の請求の訴訟を検討しています。
しかし、安全配慮義務違反による損害賠償請求は10年で時効というのが一般的だと知りました。
そこで質問なのですが、この様な場合、10年という時効の起算は発病・発症の2006年になるのでしょうか？
それとも、業務上の疾病として認定され、被害者(自分)と加害者(会社)が明確なった2011年になるのでしょうか？
御教示のほどを宜しくお願い致します。
657645さんの相談
詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。
１．債務不履行構成の場合、「権利を行使することができる時から」１０年です。通常損害となる疾病・傷病が発生した日ですが、怪我と異なり、例えば、うつ病の場合、違った判断も可能であり、労災決定の日という考え方も可能だと思われますが、すでに安全配慮義務違反の指摘をしていた場合は別の日もありえます。
２．不法行為構成の場合、加害者を知った日から３年です。
本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、安全配慮義務法理にも通じた弁護士等に、相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。弁護士への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。良い解決になりますよう祈念しております。
この投稿は、2018年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
今から1年半ほど前、業務中に機械に巻き込まれ、利き手薬指を爪の付け根から指先まで切断する怪我を負いました。休職1ヶ月通院1ヶ月。労災認定、後遺障害12級認定。労災から補償はおりました。 そこで、安全配慮義務を怠ったであろう会社から損害賠償と慰謝料を請求したいと思っています。 調べたところ、26歳で怪我した当時の月収が19万円で、ネットでざっくり計算し...
2016年3月職場で脊椎骨折。労災認定 同年8月労災補償終了 同年同上後遺障害 ８級を認定 現在57歳につき、労働機会損失請求を希望。 以下質問 １．機会損失請求額 ２．弁護士様依頼費用 ３．個人での訴訟を検討しておりますが、個人で可能なのか？と、弁護士様に依頼した際の利益点を知りたいです。 以上よろしくお願いいたします。
労災事故後、自ら会社を退社した場合 まだ通院中、休業補償中で症状固定はされてませんが後1月と15日で事故から半年になります。 半年たっても症状が完治しなかった場合には 医師に症状固定をのぞみ、身体障害者診断書を書いて貰うつもりです。 質問 損害賠償請求で再就職の為の半年間分の給与補償をして貰うのは可能ですか? 又、症状固定し障害者として...
交通事故により10-0の相手方の全面的な過失で肩鎖関節脱臼のグレード3になりました。 半年程通院しこの度、治療も終わり相手保険会社より可動域制限により12級の認定がありました。 現在24歳、年収350万ほどですが、どの程度の賠償があるのでしょうか？ また、変形障害についても争う予定なのですが変形障害も認定され、併合11級になった場合の賠償額についても教えて下...
義兄が勤務していた会社は、ブラック企業でした、激しい叱責が、1日3時間と専務の虐めで消化機能障害を負って通院しています。 この専務を職場安全管理義務違反で提訴するのですが、退職しており名目は、慰謝料でしょうか？ 損害賠償請求事件なので弁護士に一割出ます。6ヶ月間は消化機能障害で病気となりましたが、400万円の損害金は妥当でしょうか? 年収450万円です。 ...
通勤災害にて交通事故に合い過失割合は加害者9割です。約1年後に症状固定しまして 自賠責12級となりました。 被害者請求で自賠責より224万円を受理後、紛争処理センターにおきまして加害者代理弁護士と示談を行い既払金をのぞく解決金1000万円となりました。 その後地方公務員災害保証基金より併合11級が認定されまして、示談金の内訳を要求されましたが被害者担当弁護士...
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弁護士とは国家資格を持った法律の専門家のことです。仕事内容は裁判時の代理人業務だけではなく、交渉や法律相談など、一般の人にとってより身近な業務も行っています。初回であれば無料で法律相談できる場合もあり、利用価値は高いです。ここでは弁護士の仕事内容と依頼するメリットについて確認しましょう。
弁護士に依頼しようと思っても、費用面が不明なままでは相談しづらいでしょう。弁護士にかかる費用にはいくつかの料金体系があり、様々な費用が組み合わさっています。どのような費用があるのか確認し、弁護士に問い合わせる際の参考や目安にしてください。
法律トラブルにあったことがなく、身近に弁護士がいなければ、弁護士の探し方も選び方もわからない場合もあるでしょう。ここでは弁護士をどうやって探せばよいのか、そもそもの探し方から選び方のポイントまでまとめています。あなたに合った相性のよい弁護士を探し、信頼できる弁護士を選んで依頼しましょう。
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