非公開会社の株式発行可能総数について

公開日: 相談日:2020年10月19日
  • 1弁護士
  • 1回答
ベストアンサー

非公開会社の発行済み株式総数が60000株で、発行可能株式総数が70000株なのですが、
法的にこれで問題は無いでしょうか?

965300さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    東京都9位

    大木 怜於奈 弁護士

    注力分野
    労働問題
    ベストアンサー
    タッチして回答を見る

    > 非公開会社の発行済み株式総数が60000株で、発行可能株式総数が70000株
    ⇒ご質問内容を前提とした一般論となりますが、会社法37条、同法113条等に違反することはございませんので、会社法その他の法令に違反しないかと存じます。

    (発行可能株式総数の定め等)
    会社法第三十七条 「発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
    2 発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
    3 設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。」
    (発行可能株式総数)
    第百十三条 「株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
    2 定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
    3 次に掲げる場合には、当該定款の変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。
    一 公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合
    二 公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合
    4 新株予約権(第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が第二百八十二条第一項の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式(自己株式(株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。)を除く。)の総数を控除して得た数を超えてはならない。」

    ご参考になれば幸いです。

この投稿は、2020年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

もっとお悩みに近い相談を探す

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから